洪水予測の改善や民間事業者の細かな予報につながる改正水防法と改正気象業務法が２３日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
　改正法は、国が予測した流域全体の河川水位の情報を都道府県に提供できると規定。上流の洪水予測に役立てる。
　また、土砂崩れや洪水などに関する民間事業者の予報について、条件付きで気象予報士以外でも出せるようにする。　

（ニュース提供元：時事通信社）