富士通は２３日、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニエンスストアでの交付サービスで不具合が相次いでいることを受け、システムを最長６月４日まで停止すると発表した。このシステムを利用する全自治体が対象で、一部自治体では既に点検を始めている。残りの自治体でも了承を得て順次対応を進める。
　コンビニ交付システムを巡っては３月以降、横浜市や東京都足立区など７自治体で別人の住民票や廃印処理済みの印鑑登録証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、デジタル庁がシステムを提供する富士通Ｊａｐａｎ（ジャパン、東京）に一時停止と再点検を求めていた。コンビニ交付を含め、２００弱の自治体が富士通ジャパンのシステムを利用しているという。
　コンビニ交付システムのうち、自治体に置くサーバーを利用したものは２８日まで、クラウドを利用したものは６月４日まで止める。富士通は「多大なるご迷惑ご心配をおかけしていることを重く受け止め、改めて深くおわびする」とのコメントを出した。　
〔写真説明〕富士通のロゴ

（ニュース提供元：時事通信社）