総務省は２４日、光回線の大規模な通信障害を４月に起こしたＮＴＴ東日本と西日本に対し、行政指導を行った。電気通信事業法の「重大な事故」に該当するとして、再発防止の徹底を求めた。
　ＮＴＴ東の渋谷直樹社長とＮＴＴ西の森林正彰社長が同省を訪れ、指導の文書を受け取った。記者団の取材に応じた両社長は謝罪した上で、渋谷氏は「行政指導を真摯（しんし）に受け止めて、ネットワークの信頼性向上に取り組みたい」と述べた。
　障害は４月３日午前に発生。北海道、東京、新潟、石川、大阪など１６都道府県でインターネット接続が最大４４万６０００回線、「ひかり電話」は最大２３万回線に利用できないなどの影響が出た。復旧までＮＴＴ西は約１時間４０分、ＮＴＴ東は約３時間を要した。設備のソフトウエアの不具合が原因だった。　

（ニュース提供元：時事通信社）