ガスや電気の訪問販売の際、目的を告げずに勧誘したなどとして、消費者庁は２５日、特定商取引法違反（勧誘目的不明示など）で、ＬＰガス大手「日本瓦斯」（東京都渋谷区）に対し、訪問販売に関する一部業務の停止（３カ月）を命じたと発表した。命令は２４日付。
　同庁によると、訪問販売は同社と委託先で行っていた。「お知らせがある」などと言うだけで目的を明らかにせず勧誘したり、契約を断った人にも勧誘を続けたりした。他社からの乗り換えを勧める際、「安くなる」と事実と異なる説明をしたこともあった。
　全国の消費生活センターには２０２０～２２年度、日本瓦斯に対する苦情が計８６７件寄せられていた。消費者庁は、電力やガスの自由化で新規参入が増えていることを踏まえ、不適切な勧誘に注意するよう呼び掛けた。
　日本瓦斯は「処分を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンスの順守に一層の注意を払っていく」とするコメントを発表した。　

（ニュース提供元：時事通信社）