【ワシントン、北京時事】レモンド米商務長官と中国の王文濤商務相は２５日、ワシントンで初めて会談した。２月の中国偵察気球問題や、台湾情勢を背景に両国の緊張が高まる中、経済分野から閣僚級の対話を再開した。だが、米中ハイテク競争の主戦場である半導体規制を巡り応酬を繰り広げるなど、温度差も浮き彫りとなった。
　バイデン米政権発足後に米中閣僚がワシントンで会談するのは初めてとされる。米商務省の声明によると、レモンド氏は「米国企業に対して相次ぎ行われている中国の措置」に懸念を表明。中国政府が今月２１日に発表した米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の排除措置も念頭にある。
　米政権は昨年１０月、台湾有事など地政学リスクをにらみ、日本を含めた同盟国を巻き込んで半導体の対中輸出規制を大幅に強化。中国商務省は声明で、王氏が会談で「米国の対中経済・貿易政策、半導体政策、輸出規制、外国投資審査について重要な懸念を表明した」と強調した。　

（ニュース提供元：時事通信社）