厚生労働省の分科会は26日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した30~92歳の男女14人について、因果関係が否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。同ワクチン接種を巡り、死亡一時金を支給する国の救済制度の適用が認められたのは、計67人となった。
 厚労省によると、14人のうち13人は基礎疾患や既往症があったものの、接種後に突然死したり、急性心不全などで亡くなったりした。 

(ニュース提供元:時事通信社)