【デトロイト時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と中国の王文濤商務相は２６日、米デトロイトで会談した。王氏は、同地で翌日に閣僚会合を控える米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に対して懸念を表明。中国への依存低減に向けたサプライチェーン（供給網）強化で合意を探る動きをけん制した。
　タイ、王両氏の会談は昨年１１月以来で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせて行われた。中国商務省によると、王氏はＩＰＥＦに加え、台湾関連や制裁関税など経済・貿易上の「重要問題に関する懸念」を伝えた。今月発表された初めての米台貿易交渉合意や、半導体を巡る米台連携を暗に批判した。
　一方、ＵＳＴＲによれば、タイ氏は会談で、中国の国有企業に対する政府補助金をはじめとした「国家主導、非市場的アプローチによって引き起こされる重大な不均衡に対処する必要がある」と強調。中国当局による米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の排除を念頭に「中国に進出している米企業への措置」を非難した。　

（ニュース提供元：時事通信社）