2023/05/27
防災・危機管理ニュース
【デトロイト時事】米通商代表部(USTR)のタイ代表と中国の王文濤商務相は26日、米デトロイトで会談した。王氏は、同地で翌日に閣僚会合を控える米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に対して懸念を表明。中国への依存低減に向けたサプライチェーン(供給網)強化で合意を探る動きをけん制した。
タイ、王両氏の会談は昨年11月以来で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせて行われた。中国商務省によると、王氏はIPEFに加え、台湾関連や制裁関税など経済・貿易上の「重要問題に関する懸念」を伝えた。今月発表された初めての米台貿易交渉合意や、半導体を巡る米台連携を暗に批判した。
一方、USTRによれば、タイ氏は会談で、中国の国有企業に対する政府補助金をはじめとした「国家主導、非市場的アプローチによって引き起こされる重大な不均衡に対処する必要がある」と強調。中国当局による米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の排除を念頭に「中国に進出している米企業への措置」を非難した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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