化学メーカーのデンカの持ち分法適用関連会社、東洋スチレン（東京）は２９日、家電製品やＯＡ機器などに使われる樹脂製品の一部で品質不正が行われていたと発表した。米国の第三者機関の樹脂の難燃性能規格とは異なる製品を製造・販売するなどしていたという。
　規格は「ＵＬ９４」。品質不正は樹脂製品１５品種で確認され、うち１製品では難燃性能が基準を満たしていないことが判明した。製品を使った最終製品で事故の報告は受けていないといい、「難燃性能を求めない顧客もおり出荷を継続しているが、個々に対応していきたい」（東洋スチレン）という。認証取得時の組成とは異なる製品を生産していたほか、ＵＬ試験時に難燃剤を増量したサンプルを作成し提出していたという。
　東洋スチレンは１９９８年、電気化学工業（現デンカ）や新日鉄化学（現日鉄ケミカル＆マテリアル、東京）など３社のポリスチレン樹脂事業を統合して発足。不正は、営業を開始した９９年から君津工場（千葉県木更津市）で行われていたとみられる。　

（ニュース提供元：時事通信社）