食料・農業・農村政策審議会（農林水産相の諮問機関）は２９日、「農政の憲法」と言われる食料・農業・農村基本法の見直しを検討する部会を開き、野村哲郎農水相に中間取りまとめを提出した。ロシアのウクライナ侵攻で揺らぐ食料安全保障を強化するための体制整備が柱。政府は今後、基本法改正の検討を進め、来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。
　野村農水相は同日の部会で、「人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立といった観点から、基本法見直しに向けた検討を深化させていきたい」と語った。　
〔写真説明〕食料・農業・農村政策審議会の部会で、中間取りまとめを受け取る野村哲郎農林水産相（右）＝２９日午後、東京・霞が関の農水省

（ニュース提供元：時事通信社）