政府は２９日、経済安全保障に関わる機密情報の取扱者を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、サイバー攻撃の情報や防御策などを情報保全の対象とする考えを示した。同日の有識者会議で提示した中間論点整理の骨子に、宇宙・サイバー分野の国際共同開発につながる技術情報などと併せて例示した。経済制裁に関する分析情報や、経済安保上の規制審査情報も挙げた。
　適性評価制度は、政府が機密情報へのアクセスを認める公務員や民間人を審査し、資格を与える制度。２０１４年施行の特定秘密保護法は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に限られ、対象は主に公務員。人工知能（ＡＩ）や量子技術など軍事転用が可能な先端技術の流出を防ぐため、民間人も対象とした適性評価制度が必要だと指摘されていた。　

（ニュース提供元：時事通信社）