政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は３０日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画を修正した。被災者支援のボランティア活動を調整する「災害中間支援組織」について、都道府県が育成に努めるよう新たに明記。高齢化や災害の激甚化に伴って支援ニーズが高まる中、ボランティア活動の円滑化を図る。
　災害ボランティアでは、屋根へのブルーシート張りや重機による災害ごみ撤去など専門的な活動を行う団体がある。中間支援組織はこうした団体と被災者をマッチングする役割を担うが、政府によると、現在２８県に組織がないという。
　社会人や大学生など一般のボランティアによる支援を調整する災害ボランティアセンターに関して、設置予定場所を事前に決めるよう市町村に要請。都道府県に対しては、中間支援組織や、センターの運営をサポートする社会福祉協議会との連携に向けて、役割分担の明確化を求めた。　

（ニュース提供元：時事通信社）