政府の規制改革推進会議（議長・大槻奈那名古屋商科大ビジネススクール教授）は１日、電子カルテなど医療データの利活用促進に向けた法整備を盛り込んだ答申をまとめた。医師の負担を軽減するため、看護師業務の拡大も求めた。
　提言は(1)医療・感染症対策(2)人への投資(3)行政・司法手続き(4)スタートアップ(5)地域産業活性化―の５分野に分かれ、計約２６０項目に上る。政府はこれを基に規制改革の実施計画を策定し、月内にも閣議決定する。
　１日の会議には岸田文雄首相も出席し、「変化に対応した経済社会の変革を進める」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）