新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行して８日で１カ月となった。行動制限がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるようになったが、今のところ急激な流行の再拡大は見られない。ただ、感染者の緩やかな増加傾向が続き、高齢者らを対象としたワクチン接種も低調で、厚生労働省は感染拡大に備えて接種を検討するよう呼び掛けている。
　厚労省は全ての患者情報を集める「全数把握」を実施してきたが、５類に移行した５月８日からは全国約５０００の医療機関から報告を受ける「定点把握」に変更した。
　集計結果によると、５月２２～２８日の医療機関１カ所当たりの患者数は３．６３人。前週（３．５５人）と比べ１．０２倍でほぼ横ばいだった。前々週は２．６３人で、厚労省の担当者は「４月から緩やかな増加傾向が続いている」と指摘する。
　日本医師会の釜萢敏常任理事は７日の記者会見で、「現状の推移では減少傾向は見られない。獲得した免疫が下がってくるのは確かなので、今後も注意が必要だ」と述べた。
　２０２３年度のワクチン接種は、５月８日から始まった。重症化リスクの高い高齢者らは年２回打つことができ、５歳以上の追加接種は９月以降に予定されている。しかし、６５歳以上の接種率は２１．１％（６月６日時点）にとどまり、厚労省の幹部は「これまでの傾向だと夏と冬に流行の波が来る。高齢者らはそれまでにワクチンを打ってほしい」と話した。
　都道府県による死者数の集計は既に終了し、死者数は例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」を基に推測し、厚労省が９日から定期的に公表する。新型コロナ対策を助言する同省の専門家組織「アドバイザリーボード」は今月中旬以降に開催され、定点把握に基づく感染者数や超過死亡の報告を踏まえ、５類移行の影響などを分析する。　

（ニュース提供元：時事通信社）