森林資源の活用を考えるシンポジウム「ビジョン２０５０　日本が輝く、森林循環経済」（プラチナ構想ネットワーク主催、時事通信社協賛）が１４日、東京都内で開かれた。同ネットは、プラスチック製品を植物が原料の製品に切り替えるほか、９階建て以下の新規建築物をすべて木造化する都市づくりを提言。２０５０年時点の国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０年比で約１割削減できるとしている。
　同ネットはまた、一連の取り組みにより木材の需要を大幅に拡大し、国産材の利用を進めれば、５０年時点で４．７兆円の経済効果を生むと試算。小宮山宏会長（三菱総合研究所理事長）は基調講演で「日本の課題解決に大いに役立つ。地方創生のためのビジネスになるはずだ」と強調した。
　木質プラスチックや耐火性・耐震性に優れた木材パネルは価格が高く、普及のネックとなっている。林業関係者や企業役員による討論では、活用先の拡大により価格は下がるとの意見が出た。
　東京農工大の吉田誠副学長は「森林資源をより価値あるものにするためには、一般の人の理解が重要だ」と指摘。啓発活動や起業支援を訴えた。　

（ニュース提供元：時事通信社）