損害保険大手４社が企業向けの火災保険料を調整していた疑いがあるとして、金融庁が保険業法に基づく報告命令を出したことが１９日、分かった。大手私鉄グループに対し、過去の実績からかけ離れた保険料を提示していたとみられる。報告命令を受け、損保各社も社内調査を進める。
　金融庁が報告命令を出したのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社。
　大手企業向けの火災保険は、リスクが大きくなる可能性があるため、各社が分担して保険を引き受けている。関係者によると、契約割合の大きい東京海上が中心となって、保険料の価格調整をしていたとみられる。　

（ニュース提供元：時事通信社）