【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）が、東京電力福島第１原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を全面撤廃する方向で最終調整を進めていることが２９日、複数の関係者の話で明らかになった。現在、福島県産の一部の水産物など１０県の食品に放射性物質の検査証明書の提出を義務付けているが、撤廃されれば不要となる。
　岸田文雄首相は７月中旬にブリュッセルでＥＵ首脳と協議に臨む予定で、このタイミングに合わせて最終判断が下される可能性がある。
　ＥＵは２０１１年３月に導入した輸入規制を段階的に緩和してきた。しかし、福島県産のきのこ類や宮城県産の山菜など一部に対する規制が残っており、日本政府はＥＵや加盟各国に撤廃を要請していた。実現すれば、風評被害の回復にとって追い風になるとみられる。　

（ニュース提供元：時事通信社）