三井化学は12日に開いたESG(環境・社会・企業統治)説明会で、性的少数者のトイレ使用を巡る社内の対応について、「社会状況も踏まえ、有識者の声も伺いながら考えていきたい」との見解を示した。最高裁は11日、性同一性障害と診断された経済産業省の職員が女性トイレの使用を制限されているのは不当だとの判断を示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)