機密情報を扱える資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１日の閣議後記者会見で、「経済安全保障推進法に新たな章立てをしたい」と述べ、同法を改正する考えを示した。特定秘密保護法の改正については「考えていない」と強調した。
　適性評価制度は、機密情報にアクセスできる公務員や民間人を政府が審査し、資格を与える仕組み。２０１４年施行の特定秘密保護法では、情報保全の対象を防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に限定していた。　

（ニュース提供元：時事通信社）