政府は１８日、観光立国推進閣僚会議を首相官邸で開き、観光客の急増で住民生活や自然環境などに悪影響が及ぶオーバーツーリズム（観光公害）防止に向けた対策パッケージを取りまとめた。混雑緩和やマナー違反防止を実践する全国２０地域を国が選んで支援するモデル事業を実施。交通機関の混雑状況に応じた運賃設定を促すほか、タクシー不足への緊急措置も盛り込んだ。
　岸田文雄首相は会議で「住んで良し、訪れて良し、受け入れて良しの持続可能な観光地づくりに向けて、政府一丸となって精力的に取り組んでほしい」と閣僚に指示した。パッケージは政府の総合経済対策に反映させ、２０２３年度補正予算案への計上も視野に入れる。
　モデル事業では、参加地域の自治体や観光関係事業者、住民で協議し、各地の実情に応じた観光公害抑制の計画を策定。計画に基づく取り組みを行う際、国が費用補助や規制緩和の面で支援し、先駆的な事例として全国展開を図る。早ければ今年度中にも開始する。　

（ニュース提供元：時事通信社）