米グーグルやグループ会社がスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索サービスなどを優遇するよう不当な要求を行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会は２３日、独禁法違反容疑で審査を開始したと表明した。公取委が審査の初期段階で個別案件を公表するのは初めて。
　公取委の田辺治審査局長らが記者会見し明らかにした。
　グーグルは「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と称される巨大ＩＴ企業の一角を占める。欧米の規制当局はグーグルの調査で、同社が１０年以上にわたって不当に競争を制限していたと判断しており、公取委も日本のスマホ市場で有利な地位を占めようとした可能性もあるとみて、解明に乗り出す。
　発表によると、グーグルはアンドロイド端末のメーカーに対し、専用アプリストアの搭載を認める代わりに、自社の検索アプリ「グーグル・サーチ」やブラウザー（閲覧ソフト）アプリ「グーグル・クローム」なども抱き合わせで載せることを求め、画面上の配置でも優遇するよう要求した疑い。競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、広告収益を分配するとの契約を締結していた疑いも持たれている。　
〔写真説明〕米グーグルを独禁法違反容疑で審査すると表明した公正取引委員会の田辺治審査局長＝２３日午後、東京・霞が関

（ニュース提供元：時事通信社）