【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は７日、インターネット上に掲載される政治広告を巡り、新たな規制案で大筋合意した。資金源などの情報開示を義務付け、個人データの利用を制限することで、透明性を確保する。
　また、選挙や国民投票の３カ月前からは、ＥＵ域外の第三国の団体が広告主となることを禁じる。中国やロシアを念頭に、域外からの選挙介入や世論操作を阻止することが狙いだ。
　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でプラットフォームを提供する巨大ＩＴ企業にも順守を求め、違反が繰り返し確認された場合は、巨額の制裁金を科す。　

（ニュース提供元：時事通信社）