経済産業省は5日、二酸化炭素(CO2)を回収して地中にためる技術「CCS」を巡り、掘削や貯留の事業を経産相による許可制とする制度案を公表した。事業者には実施計画の策定を求め、被害が出た場合、賠償責任も課す。
 同日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)と総合資源エネルギー調査会(同)のそれぞれの小委員会の合同会議で示した。CCSは脱炭素化につながる技術として期待されており、2030年までの事業開始に向けて法整備を急ぐ。 

(ニュース提供元:時事通信社)