豪雨災害犠牲者の氏名公表対応　愛媛県 基準なし　「災害ごと検討」今回は親族の了解後に

第189回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割（2022年版）

欧州リスクマネジメント協議会が企業などのリスクマネジャーを対象に行っている調査報告書の2022年版。今後12カ月間に最も懸念されている脅威トップ15には、新たにサプライチェーンの途絶、社会的圧力の増加、パンデミックおよび健康面に関する危機、テロリズムが入った。

３連動地震のBCP発動はそれぞれの被災後か？

BCP対策本部活動の基本は「”単発”地震からの事業継続」です。南海トラフ地震のように3つの大きな地震が連続発生する可能性があっても、時間軸・空間軸を特定できないゆえに各3連動地震を「単発地震」として取り扱わざるを得ません。その際、企業BCPは何をもって発動するのか。今回は気象庁が発表する情報と、予測精度の進化に再度注目します。

プライバシーを守るための仕組みはあるか

企業がパワーハラスメントを防止するために講じるべき措置について、これまで「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」を説明しました。今回は「その他併せて講ずべき措置」について考えます。

男女の賃金差異情報の公表　義務化対応だけじゃない！？

今、日本はもとより世界的な潮流として、人的資本に関わる情報公開が注目されている。コミュニケーション戦略から人的資本に関する情報開示を考えると、SDGsなどがそうであるように、対応しない企業はステークホルダーから敬遠されてしまうリスクがある。

大規模通信障害の初期広報対応はどうすべきか？

大規模通信障害は、災害時には必ず起こるリスクです。しかし7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害は人為的問題ですので、回避できる可能性はありました。KDDIの記者会見を絶賛するコメントが広がりましたが、危機管理広報は危機発生時にダメージを最小限にするコミュニケーション活動です。この観点から初期対応の教訓をまとめます。

第188回：米国組織におけるERMへの取り組み状況とその傾向（2022年版）

今回紹介するのは、米国の組織におけるエンタープライズ・リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）への取り組み状況に関する調査報告書。継続的に行われているもので、今年の6月に通算13回目となる2022年版が発表された。

キキクルの黒や紫色は何を意味するか？

気象庁は、内水氾濫や中小河川の外水氾濫、土砂災害が見込まれる際にキキクル（危険度分布）という情報を発表しています。2022年6月30日からはキキクルの色の体系が改められ、大雨警戒レベル5相当の情報として黒色の新設とレベル4相当として濃い紫色への一本化が実施されました。