2016年4月の熊本地震で被災し、仮設住宅などで暮らす人たちの住まい再建に向け、熊本県は28日、県賃貸住宅経営者協会など関係機関と連携協定を結び、保証人がいなくても民間賃貸住宅へ入居できる仕組みを整備...

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 出典:共同通信  更新:2018/8/29