情報集約・共有とコミュニケーション


インフォコム株式会社サービスビジネス営業部


防災士・事業継続管理者危機管理担当 高橋克彦氏

 

安否確認システムの誕生 
1995年の阪神・淡路大震災時の連絡手段は「貼紙」しかありませんでした。IT企業としてなにか役に立つことはないだろうか、そんな気持ちから生まれたのが「エマージェンシーコール」です。被災者が指定の電話番号に電話し、自宅の電話番号、避難先の電話番号、5秒間のメッセージを登録。被災者の知人が被災者の電話番号を入力すると、被災者の登録内容を確認できるというもので、震災の3日後からスタートしました。その後、媒体が音声からメール、FAX、ポケベルに増え、バージョン(以下V)3ではWebが加わり、ASPサービスもスタート、1人当たりの連絡手段の数も10に増えました。2010年9月にはV4にアップ。システムのBCPにも力を入れ、関東・関西の2拠点同時稼働のクラウドシステムとしました。利用できるツールもスマートフォンやタブレットに広がり、アプリも開発。安否システムでは初めてISO20000の認証を取得しています。

 

2011年東日本大震災では 
3.11の時には、V4の機能が効果を発揮しました。宮城県仙台市の54人の会社では、当日の回答率が88.9%、関東の社員1093人の会社では、同じく93.4%。東日本全域に拠点展開する社員1万3500人のメーカーでも当日86.2%、24時間以内に96%という回答率を達成しました。これは、2拠点同時稼働システムで、関東が使いづらい場合にリアルタイムに関西から発信。メールだけでなく固定電話、FAX、メールといった電話系のメディアからも発信PCできたからです。現在のV4はスマホアプリやSNSにも対応し、3系統のメディアとなっています。キャリアのメールサーバを通らず、スマホから直接インターネットに入り、エマージェンシーコールに直接アクセスしますので、輻そうに影響されず連絡できます。会社や自宅の電話、FAX、スマホや携帯の電話番号、携帯メール、アプリ、PCメールなど1人が10種類登録でき、100回まで追いかけ続けてくれるので、ほぼ確実に安否確認ができます。

 

災害時の情報を共有できる「BCPortal」 
ただ、安否確認システムは、対Nの連絡には強いのですが、1重要な指示を社員に伝えたい、必要な情報を集めたい、インフラの状況を早く共有したい、社員からの情報を相互で取りたいといったN対Nのニーズには100%応えられず、意思決定の遅れが事業継続(BC)に影響を与えることもありました。こうした課題に応えるために開発したのが「BCPortal」です。 

自治体や気象庁などから配信される各種の防災情報を表示したり、被災状況をスマホカメラなどで撮った拠点画像を配信して災害対策本部に情報を集めたり、社員がスマホなどを使って、タイムライン上で情報共有できたり、掲示板機能やWebページ作成機能、メールフォーム機能で支店や店舗の現地状況を一元管理し、スマートデバイスで共有できるようになっています。安否確認システムではできなかった部分をカバーしており、この2つをセットで使うことでBCP、防災の両面で目的に合わせた使い方ができるようになっています。また、「エマージェンシーコール」以外の他社の安否確認システムとの連携も取れるようになっていますので、他社の安否確認システムを使っていてもご利用頂けます。 

現在、「防災カードアプリ」のリリースの準備をしています。従来の「紙の防災カード」は後からの変更が困難、暗い所では見えないといった欠点がありました。防災カードをスマホアプリに置いておくことで変更も自由、いつ、どこでも見ることができるというものです。

 

防災やBCPの情報提供と復興支援
2013年より「高橋家のカンパン」というタイトルで、防災やBCPのお話しを書いています。身近で起こった災害や防災訓練など、防災士、BCP管理者という立場から、情報提供していますので、ご覧ください。 
http://www.infocom-sb.jp/blog/ 
宮城県岩沼市に「岩沼みんなの家」を建設しました。さまざまなイベントを通じて、近隣の復興支援を行っています。http://minnanoie-iwanuma-infocom.com/