2019年度予算案での水害・地震対策を説明する小池知事

タイムライン作成セット

東京都は25日、2019年度予算案を発表した。一般会計は今年度比5.9%増の7兆4610億円で過去最大。ハード・ソフト含めた水害対策など気候変動対策に約2228億円をかけるなど、小池百合子知事の考えと2018年の災害を色濃く反映した編成となった。

災害対応力の強化については、29.7%増の約170億円(今年度予算案発表の際にこの項目に含めていた東京消防庁移転候補地の取得予定費用240億円は除外)。大規模水害対策の新規事業としてマイタイムラインの作成支援・普及で5億円を計上した。水害の発生を前提に、発災予想時刻の数日前からいつ・何をするか計画を立てるタイムラインの作成を個人に焦点をあてて支援。学校で児童・生徒に作成セットを配布し、家族も含め都民への普及を図る。

平成30年7月豪雨では住民の避難行動の遅れもあり、気象情報の伝達改善のほかタイムライン策定の重要性も多く指摘されていた。「タイムライン防災」の第一人者である松尾一郎・東京大学客員教授は、区市町村や個人へのタイムラインの策定支援について「タイムラインは『災害リスクの理解』の下で、『顔の見える』繋がりの中で策定する『各主体の役割と行動計画』と私は定義している。行政にとっても町内会にとっても、災害時における地域事業者等との連携・協働は重要。個人も同様で地域との繋がりの中で策定されるべきである」としタイムライン策定にあたって周囲との連携の重要性を語った。

東京消防庁は最新機器を導入した新部隊を創設する計画

消防は最新機器導入部隊

ほかの災害対応力強化の新規事業では、確認したい地点の洪水や高潮の浸水深リスクをマップに表示する機能を「東京都防災アプリ」に搭載するのに2000万円、水位計の新設など河川水位情報の収集強化に5000万円、特別区消防団への水害対策用資機材の整備に4000万円、風水害VR(仮想現実)動画の作成・配信に3000万円、池袋・立川・本所の防災館におけるVR防災体験コーナー設置に8000万円を計上。情報伝達強化や災害疑似体験に注力する。

さらに新規事業として、区市町村庁舎の非常用電源設置等支援に1億3800万円、災害拠点病院等自家発電設備等整備強化事業に2億9800万円を計上した。災害拠点病院および災害拠点連携病院への支援は12病院の規模。区市町村への支援について今年度末は1団体だが、2020年度に40区市町村を目指す。

東京消防庁の即応対処部隊(5億8700万円)とファーストエイドチーム(6400万円)の創設も災害対応力強化の新規事業。即応対処部隊は日本の消防機関として全地形活動車とエアボートを初導入。ドローンなども使い既存部隊が進入しにくい現場に先行し、情報収集や救助活動にあたる。ファーストエイドチームは電気で動き狭い道路も通れるEVコンパクトカーやEVトライク(三輪バイク)で、これまでの消防車や救急車で対処が難しかったエリアでの早期の災害対応や救急活動にあたる。どちらも2020年3月の発足を予定している。

ハード面が中心の水害に強いまちづくりは0.5%増の約1598億円。50mm/時、これまで大被害が発生した場所は75mm/時の降雨に対応する下水道の整備に2.4%増の約414億円、さらに新規事業として国直轄の荒川第二・第三調節池への負担金8億円、8河川への調節池の整備検討に2億円なども計上する。津波・高潮対策は1.7%増の約691億円。このうち大被害が予測される東部低地帯の堤防や水門など施設の耐震・耐水対策の推進は10.3%増の425億3000万円。

事業検証にも注力

耐震化や不燃化に伴う用地取得の減少などで、ハード中心の地震対策は0.7%減の約1411億円と微減だが、小池知事が注力する無電柱化の推進は6.2%増の約306億円。ここでも防災を重視。災害拠点病院や庁舎といった防災拠点に接続する区市町村道の無電柱化に都が本来は区市町村が負担すべき費用の4分の1を追加負担する。既に都が4分の1を負担することになっているため、国と都が半分ずつを負担することになり、区市町村の負担はゼロとなる。「防災緊急パッケージ(仮称)」と題し2019年度は2億円を計上する。2024年度まで補助を行う予定。

直接の災害対策ではないが、気候変動対策として省エネ性能の高い新築住宅への補助約18億円なども新たに計上された。2018年の台風や豪雨、地震災害の影響のほか、環境大臣を務め、地元の兵庫県芦屋市が被災した1995年の阪神・淡路大震災の経験もあり防災に注力する小池知事のカラーが強く出た2019年度予算案。都では2018年9月には防災事業の総点検を実施し、区市町村や個人へのタイムライン普及・作成支援や調節池整備の推進、停電対策を打ち出していた。

小池知事は25日の記者会見で、予算案における災害対策について「防災事業の総点検を踏まえ、ソフト・ハード両面で展開する」と説明。さらに「(東京オリンピック・パラリンピックのある)2020年だけでなくその先も見すえ、後でより課題が大きくなってしまうことを防ぐために今、種をまいておく」と述べた。個人に重きを置いたタイムライン作成支援については「学校でみんなで作るなど、子どもが学ぶ機会を作ることが重要。災害時は一人一人の行動が生死を分ける」とし、タイムラインを理解することで事前の準備や心構えができる大事さを述べた。区市町村については「地域ごとの特色がある。都も連携し、引き続き支援したい」と説明した。

PDCAを重視し、2019年度予算案では837件の事業を見直し・再構築し、411件の新規事業を行う。これらはいずれも過去最高。今回、税収が5.2%増で史上2番目の5兆5032億円となり、過去最大の一般会計が組めたが、過去にはリーマンショックで2009年度は税収が前年度から約1兆円減ったことがあるほか、2019年度税制改正によるいわゆる地方税の偏在是正措置により、2020年度以降は年間約4200億円の減収が見込まれている。災害対策でも多くの新規事業が行われるが、長期的な視点での検証が今後も欠かせない。

都では25日に2017~20年度までの実行プランをブラッシュアップした「『3つのシティ』の実現に向けた政策の強化(2019年度)」も発表。先述した区市町村庁舎の非常用電源設置等支援について今年度末は1団体だが、2020年度に40区市町村を目標とした。ほかにも小池知事の肝いりで始まった、職場や地域の避難所で災害時に活躍できる女性人材の育成は今年度末1000人の見込みを2020年度に3000人を目指す。

■予算案はこちら(東京都財務局ホームページ)
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/yosan/h31.html

■「3つのシティ」の実現に向けた政策の強化(2019年度)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/25/14.html

(了)