熊本地震での対応を語る小山社長

1月24日・東京都中小企業振興公社フォーラムより

2016年の熊本地震では、震度7の地震が2回ありました。50人の命を奪い、前震と本震の2回の揺れで建物はかなり壊れました。震度5以上の揺れは20回以上、車中泊も含めて20万人以上の方が避難しました。

弊社は年間売上が50億円位の中小企業です。社員は130人位。建築実績は5500軒と、130人の会社にしては多めですが、この5500軒のお客様が被災したときに何が起きるかというと、一斉に弊社に電話がかかります。弊社のお客様だけで合計3800件の電話が来たわけです。対応する社員も被災者です。社員の7割程が避難所または車中泊の状態になりました。

九州は台風が来ますので、普段から台風という自然災害に対する備えはありましたが、地震は突然来ます。私は震災30分後ぐらいに本社に戻り、状況確認や部門長への権限委譲等を行い、「応急復旧工事に関しては全部無償でいい」と、結果的に半年間、無償工事を行いました。また、台風災害の時に使用する被害受付表を使いました。台風災害時の経験が今回も生かされることになったのです。

震災直後の動きでは、東日本大震災や阪神・淡路大震災の被災経験を持つ県外の工務店社長に電話をかけ、これから何が起きるかをヒアリングしました。その通りになりました。私たちにはマニュアルがありませんでしたが、経験者へのヒアリングが初動の5日間に大きく影響しました。

私どもが立てた「復興ビジョン」は、「社員と施工パートナーの安全と生活を確保する」「ホームオーナー(OB客)の復旧を最優先する」「事業計画は白紙とする」ということでした。ゴールデンウィークも迫るなか、社員達は使命感から「出社させてほしい」と言いましたが、社員の健康状態を優先し、2班に分けて強制的に休ませました。

私の方では、金融機関を回って「1億の赤字を出しますがいいですか」と事業計画変更を説明しました。こうすることで、社員にも堂々と「行け」と支援したわけです。また、日々変わる情報を正確に把握する為、社員の疲労度等を確認するために毎日会社を周ってヒアリングすることを欠かしませんでした。もちろん私自身の健康状態にも配慮しました。

弊社では普段、アフターサービスの電話がかかると、2日以内に訪問して処理します。そんなサービスを売りにしている会社が「いつ行けるか分かりません」としか答えられないことは、社員にもお客様にとっても非常なストレスです。多くのお客様からの厳しい電話に応じる女性社員の心も折れそうになります。そうしたクレームに対しては部長以上の男性社員で説明し、お互いの心のケアをしました。数カ月は弊社の社員は街に飲みに行くこともできないため、若手社員が中心になって会社の会議室で飲み会を開催しました。これはとても盛り上がり、次へのエネルギーになりました。

そして、日頃のお付き合いのある方々に、一番遠いところでは秋田から屋根の補修に来ていただきました。多くの素晴らしい技能を持った職人さんが支援に動いてくださいました。

そうした感謝を込めて、危機管理専門サイトの「リスク対策.com」と、大手住宅設備メーカーのLIXILの力を借りて、私達の経験をヒアリングしてもらい、「災害対策の手引き」というBCPマニュアルを作成してもらい、無料で公開させていただきました。私どもの経験の集大成がこの中に含まれています。

(了)