箱も計画も中身は空っぽということがないようにしないといけません(出典:写真AC)

■フタを開けてみたら…

ある時、これからBCP(事業継続計画)を策定することになっている運送会社を訪問し、予備的な防災リスク・チェックをさせてもらったことがある。駐車場の一角にインタンク(自家給油設備)があり、傍の塀には錆びた鉄板の扉に「消火器」と書かれたボックスが備え付けられている。その大きさから中型の消火器が2本は入っていそうである。ちょっと中を拝見してよろしいですかと担当者に言って扉を開けてもらうと、なんと中は空っぽだ。「あれ…!?」とお互いに顔を見合わせてしまったのだった。

すべてとは言わないが、BCPの策定に取り組もうとする中小企業の中には、このように基本的な防災対策ができていない会社が少なくない。少し矛盾する表現かもしれないが、ITの復旧技術を起源とするBCPには、もともと防災・減災的な側面はない。国のガイドラインなどはすでに防災対策を済ませている大企業を念頭に置いて書かれており、もっぱら製品やサービスを提供し続けるための戦略部分を求める内容となっている。

BCPはプランA(通常の業務体制でカバーすること)がうまく機能しなかった場合に備えるプランB(緊急用の代替プラン)に相当するものだ。防災・減災対策に不備があるということは、プランAとプランBの基礎をなす土台部分が脆いということである。ガイドラインには規定されていなくても、防災・減災対策はBCPの暗黙の大前提、必須要件なのである。

中小企業がこれからBCPを作ろうとしたら、まずは自社の基本的な防災・減災対策の現状をチェックするところから始めなくてはならない。そこで今回を含め3回にわたって、主に地震を中心に、BCPの前提となる中小企業の防災・減災対策のポイントに焦点を当てる。対象は非常時の備蓄/ライフライン/重要データと重要書類/工場に固有のリスクその他である。

■非常時備蓄の場所と管理について

本連載の第3回「熊本地震における被災企業のアンケート結果」で見たように、約半数の企業は「備蓄品(水、食料、災害用品)の購入」が役に立ったと答えている。一般に非常時備蓄の必要性が叫ばれることが多いが、一般家庭はともかく、組織にとって「なぜ備蓄が必要か」を理解していない会社は少なくない。念のため書いておこう。

会社に非常用食料等の備蓄がないと、公共交通機関や道路の寸断で帰宅できなくなった従業員や訪問者に対し、「会社には何も用意がないから早く帰ってください」と帰宅や帰社を促すことになってしまう。これは路上にあふれる帰宅難民を増やす一因ともなるので避けなくてはならない。また、食料や水が不足しがちな復旧活動においても、備蓄食料があればなんとか空腹をしのぐことができる。

このように基本的な備えとして非常時備蓄は不可欠である。備蓄は通常3日分の食料と水その他を用意する。保管場所は誰でも知っている場所に。鍵はダイヤル式のものを使い、番号を知っている者はだれでも解除できるようにする。長期保存(5年など)可能な防災備蓄品ならベターだろう。

よく「保管場所」がないとこぼす企業担当者も少なくない。しかし多くの場合、3Sや5S(整理整頓の習慣)などを行えば、備蓄品を収納するスペースぐらいは確保できるはずだ。

一方、「備蓄品の管理が面倒」「消費期限が来る度に廃棄するのはもったいない」との声も聞く。しかし管理を簡素化する工夫はいろいろあるだろう。例えば消費期限のせまっている食料や水は、会社の防災訓練などの行事の際に従業員に配る、先ほど述べたように長期保存可能な防災食料品のセットを購入して管理の負担を減らす、カップラーメンなど消費期限の短いものはローリングストック法(消費したらその分を補充する)を適用するといったことである。

■ライフラインの用途に優先順位をつける

2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、大規模停電によって多くの企業に影響が出た。停電の影響は一時295万戸に及び、1995年の阪神・淡路大震災の260万戸を上回る規模で、広い範囲で社会・経済活動が混乱したと言われている。サッポロビール北海道工場などは、建物や人的な被害は免れたが、停電により製造ラインの停止を余儀なくされた。

このように、電気をはじめとするライフラインの停止は事業に深刻な影響を与える可能性がある。万一供給がストップした際にいつまで業務を止めていられるか、あるいは必要最低限のライフラインをどこから確保するか、そしてどの用途から順に利用するかをあらかじめ可視化しておくことが必要だ。ここでは次の3つについて説明する。

(1)電気
事業者、とくに製造業にとってこれは心臓または血液に相当する。長時間の停電により、どの業務にどの程度の影響が出るかを紙に書き出して可視化しておくとよいだろう。影響の大きさをランク付けし、最も重要な業務については、「停電でも可能な作業または作業方法はないか」を、サーバーやパソコンについては「UPS(無停電電源装置)や発電機の設置」などを検討するとよい。
(2)水道
標準的なオフィスでは水道の寸断による業務や社内活動への影響は小さいと考えがちだが、サーバー室の冷却ができない、トイレが使えない(停電の影響による)など思わぬところで深刻な影響が出ることがある。これも影響の大きさを重み付けし、それぞれに必要な対策を講じよう。
(3)輸送・道路
災害時は輸送機能がマヒすることは避けられない。これまでの災害では車両やドライバー、燃料の不足、あるいは鉄道の寸断、道路の大渋滞などが繰り返し起こっている。主要道路の封鎖が発生した場合を想定して複数の代替ルート(陸路・海路・空路など可能な限りのオプションをリストアップ)を決めておくことなどが必要である。

(つづく)