原子力発電所のテロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、関西、四国、九州の電力3社は17日、それぞれの原発で期限よりも完成が1~3年程度遅れるとの見通しを原子力規制委員会に示した。規制委は今後、対応を検討する。
 3社は、設置場所確保のため土木工事が大規模になるなどし、工期が延びていると説明した。期限が最も近いのは九電川内原発(鹿児島県)の約1年後。
 特重施設はテロ攻撃などに備えて新規制基準で設置が義務づけられた。中央制御室が破壊された場合に使う「第2制御室」などが含まれる。 
 期限は当初2018年7月だったが、再稼働に必要な審査に時間がかかることが分かり、工事計画の認可から5年に変更された。
 期限内に特重施設が完成しなかった原発は基準に適合しなくなり、法令上、規制委は使用停止などの措置を命じることができる。(了)