2020年東京五輪・パラリンピック期間中の首都圏の交通混雑緩和に向け、政府は今夏、各府省庁職員の出勤抑制や時差出勤などを試行する。原則として職員の公用車・タクシー利用も取りやめる。試行結果を踏まえて具体策を練る。
 政府が17日発表した。試行期間は7月22日~8月2日。各府省庁に通う約5万人の職員のうちの1万人弱が、休暇取得推進やテレワーク、時差出勤に取り組む。7月24日は「コア日」と位置付け、約2万人が参加。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の内側にある出先機関の一部職員も参加する。危機管理や窓口業務の担当は除く。 
 また、7月22日から1週間は原則として、局長級以上の朝夕の公用車による送迎、一般職員の日中の公用車・タクシー利用を中止する。緊急性が乏しい視察や会議、研修なども行わない。
 政府は五輪時の渋滞対策として首都高速道路の通行料金の上乗せも検討している。(了)