予算や人事など、消防組織が抱える課題は多い

課題解決へ多様な意見

「消防組織の7S」など、消防の現状と課題や将来の見通しについてグループワークを行った。

※組織見直しにつながる「消防組織の7S」は下記を参照。
■消防組織の7Sについて
https://www.risktaisaku.com/articles/-/15856

各消防本部において、これからの消防組織計画をどう作成するべきか? などの発表が続く中、課題として多く挙げられることや新しい提案は下記の通りである。

○市町村決算総額では、約3.3〜3.7%が消防費となっているが、過疎化など住民の減少で、消防費のうち、常備消防に支出される8割の確保が年々、困難になってきている。

○人口減少が止まらず、消防士のなり手も少ないことから、有料広告などを使って、県外からの募集も受けているが、特に地域に住むメリットや消防本部で働く魅力がないためか、受験希望者さえ見つけるのが困難。

○消防士の充足率がさらに減る見込み。消防職員数の現状維持が困難である組織状況下において、救急業務、予防業務、大規模災害の順で業務量の増加し、すでに多くの職員が疲弊している。既存の業務内容の大幅な見直しが必要。本当に必要な事務業務なのか精査する。また、消防職員でなければ行えない業務と消防職員でなくても行える業務を分けて、民間に委託するなども早急に検討が必要。

○業務量の増加に対し、資機材や人員の大幅な増加は難しい。必要のない資機材を必要のある消防本部に売ったりできるような、オンラインマッチングシステムがあれば、こちらの廃棄費用も浮いて、相手方消防本部の予算の合理化にもつながるのではないか。

○「消防師」という国家資格にし、採用枠があれば、どの都道府県・市町村でも、自由に働けるようにすると、現在所属している組織内で何か問題があったり、家族の転勤などがあった場合に選択肢が増えるのでは。

○兵庫県神戸市や奈良県生駒市のように消防職員の副職(公共性の高い社会貢献活動)を認めることで、消防職員の経済生活の維持、離職防止、社会貢献の機会増加を実現できる。

など、消防本部の規模や構成によってもさまざまである。


生駒市 副業解禁から1年 市外での活動も(出典:YouTube)

副業で大きく変わる活動

特に研修後の意見交換で質問が多かったのは、もし、「公共性の高い社会貢献活動」を前提に副業が認められれば、非番日の過ごし方が変わってくることも明らかであり、職員の組織の活性化にもつながる可能性もあるが、具体的にはどのような仕事があるのだろうか? ということだったが、下記のような事業で非番日に消防士として活躍できると思う。

・消防&防災講演活動(個人、法人向け)
・自衛消防隊へのサーキット訓練などのサポート
・業種別救助法や救命救急法セミナー講師
・企業や学校防災訓練のアドバイザーや安全管理者
など

また、下記のようなNGOに登録して行う国内外での自然災害派遣活動も行えると思う。

■シビックフォース
https://www.civic-force.org

■ピースウィンズ ジャパン
https://peace-winds.org

■ジャパンハート
https://www.japanheart.org

など。

これらのNGO団体に登録するメリットとしては、現在、所属消防本部で行いたくても予算の関係で行えないようなさまざまな災害対応教育訓練などを各団体下で受けられることや災害出動経験が増えることで、所属でもその技術や知識を活用できることである。

もし、所属組織に「社会貢献活動申請届」がない場合は、下記の生駒市の内容を参考に作成することも可能かもしれない。

■地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用について
https://www.city.ikoma.lg.jp/cmsfiles/contents/0000010/10732/jinji20170803.pdf

特に自然災害時に出動して行う可能性のある活動内容は下記が挙げられる。
・急性期の被災状況評価サポート
・被災者や行方不明者の捜索と救援(救出、救助、救急)
・災害救助犬とハンドラーの人命検索時の安全管理など
・被災住民の避難誘導
・近隣住民の安否確認支援
・行政の支援機関や他チームとの情報提供や交換および連絡調整
・避難所などでの災害支援物品や食料などの運搬場所の指定や整理など
・被災地における小規模火災の消火
・検索建物の損壊評価への情報支援
・トリアージや治療エリアの設置と医療措置
・遺体安置所の保護やご遺族への心的サポート
・訓練を受けていない災害ボランティアの安全管理
・被災ペットの捜索や救助・保護や獣医などへの搬送
・亜急性期の被災者の心身ケア
・その他リーダーによって指示された任務

など。

以下、総務省「将来の地方公務員制度担当者へ」から引用。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562328.pdf

「地方公共団体において求める人材像は何か、職員個人に要求される能力は何かをより明確化する必要がある。今後の人口減少の進展に伴う都道府県や市町村の役割の変化などを踏まえれば、例えば、修士号や博士号を取得している専門性の高い人材やマーケティング能力、企画立案能力に優れた民間経験のある人材、さらには、自らがNPO活動や地域づくりに参加するなど地域に精通した多様な経験を持つ人材を今後ますます確保・育成していくことが求められる。
こうした多種多様な経験を持つ職員は、公務に就きながら公務以外の経験を積む機会を積極的に付与したり、 公務以外の職を経験した人材を獲得する機会を拡大することにより、確保・育成することが可能となり、組織全体としての生産性を向上させることが期待できる。そのため、このような有能な人材を確保・育成するために必要な制度(任用、給与、勤務条件等)を整備する必要がある」。

日本の人口は、2040年ごろには毎年100万人近くが減少することが見込まれている。

消防職員の副業については「服務に専念する義務」の部分的、条件付き緩和など、いろいろな検討する事項はあるかもしれないが、地域住民の生命・身体・財産・安全生活を維持し、消防職員の質を高めるなどの様々な可能性を大きく秘めている。消防職員の副業を推奨することは今後人口が減ってくる市町村にとっては必要不可欠であり、今行わなければいけない消防組織の大きな取り組みの一つといえる。

今まで、さまざまな消防本部の幹部や消防長と消防職員の副業について、意見交換してきたが、多くの消防幹部は、下記のように述べている。

消防職員の副業に関して「消防業務の遂行に支障が生じるような副業」について消防組織は制限する必要がある。また、所属消防組織の秩序を侵害したり対外的信用・体面を傷つけるような副業も消防庁は制限するべきである。ただ、非番日や休みの日など、通常の勤務時間外に「消防関係雑誌や消防関係メディア等の記事を執筆する」「家業があって時々手伝う」「実家が兼業農家で繁盛期には手伝う」といった副業は、副業禁止として規制されるべきものではないが、組織としては、それらの副業の事実を把握する必要があると思う。

また記事の投稿などについては「服務に専念する義務」を前提に順守した内容であれば、きちんと評価し問題視するべきではない。

副業は一つの消防本部でずっと働いているよりも、消防職員以外との人事交流などにより、確実に視野を広げることができる。また、消防士として現場で応用できるような、さまざまなスキルアップや能力開発につながり、結果的には消防本部の利益につながる。

また、ある程度の収入を得ることができる安定した副業を持っていることは消防職員が何らかの原因で失業や離職した場合の保険になるというメリットもあると思う。

■服務制度の概要(人事院)
https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/gaiyo.pdf

(了)


一般社団法人 日本防災教育訓練センター
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