被災建物予測棟数・被災率の表示イメージ(資料提供は全てエーオンベンフィールドジャパン)

あいおいニッセイ同和損保、横国大と

イギリスに本社を置く再保険ブローカー大手であるエーオン。その日本法人傘下にあるエーオンベンフィールドジャパンはあいおいニッセイ同和損害保険、横浜国立大学と産学共同研究を実施。その成果として、災害発生時の被災建物予測棟数を市区町村ごとに1時間単位更新によりリアルタイムで公開するサイト「cmap.dev(シーマップ)」を開設した。世界でも前例がないというこの試みについて、同社再保険部門の工学博士である岡崎豪氏に話を聞いた。

写真を拡大 「シーマップ」の仕組み。データを基に過去の保険金支払いデータも使い分析

シーマップでは台風、豪雨、地震による被害が発生した際に、直後から建物被災棟数や被災率を市区町村ごとに予測し、地図上に表示を行う。また、このシステムは幾重のデータを基に予測を実施している。気象庁の観測データや国立情報学研究所の現在と過去の震度情報、さらには米国海洋大気庁(NOAA)の現在の風速データと過去の台風データに加え、横国大の持つ1959年の伊勢湾台風のデータも活用されている。現在のみでなく、過去のデータが分析には大きく役立つという。

写真を拡大 日本の建物の屋根の主な形。左にいくほど台風での被害が大きい

これら基礎データを基に、分析用サーバーで被害予測を行うが、この際には建物データベースと過去の保険金支払いデータが使われる。過去の保険金支払いデータはあいおいニッセイ同和損保が提供する。建物データベースは精度向上のため、日本中全ての建物に相当する約5000万棟の航空写真を取得した。「台風により最も被害が発生しやすい部位は屋根であるため、屋根の情報が欲しかった」と岡崎氏は語る。日本の屋根は主に5分類。まっ平らな陸屋根が最も被害が少なく、日本瓦を用いた複雑な屋根形状である入母屋屋根は最も被害が大きい。この屋根の形状を個別に把握することがこれまで難しかったが、航空写真にディープラーニングを適用して画像を判別、屋根の形状を把握することで被害予測の精度が向上した。

写真を拡大 西日本豪雨の際の「シーマップ」による被害予測と実績

西日本豪雨でもほぼ実績と一致

こういった建物データと気象情報を組み合わせた結果、2015年の台風11号、15号、18号の被害予測と実績はかなり近いものになったという。2018年に開発した豪雨モデルは、降水量に地域ごとの閾値(しきいち)を設定。さらに都道府県が発表した土砂災害危険箇所と、国土交通省が示した排水が困難な地域である低水位帯に含まれる建物を割り出した。これも平成30年7月豪雨(西日本豪雨)時の予測と実績がほぼ一致した。さらに洪水時には国土地理院が発災後に発表する氾濫域を即座に建物データベースを重ね合わせ、被害をすぐに算出することもできるという。地震については250メートルメッシュの地盤データを観測。建物データを組み合わせて、地盤や建物の特性を反映させる。地震では発災後10分程度で被害予測データを出せる。

写真を拡大 2015年の主な台風時の予測と実績

エーオンでは2015年の台風モデルを始め、独自の災害予測に関する研究を進めてきた。「当社は再保険ブローカーであるが、再保険の手配だけでなく、より付加価値のある情報を保険会社に提供したかった」と岡崎氏は振り返る。さらに顧客であるあいおいニッセイ同和損保が産学合同での研究を希望していたこともあり、三者での共同研究となった。岡崎氏は「横国大は過去の気象情報、とりわけ伊勢湾台風のデータを持っていることは貴重だった」と評価する。

シーマップ公開後は「行政から問い合わせがある他、一般の人からもポジティブな反響が寄せられている」と岡崎氏。今後、顧客である保険会社のニーズにさらに応えていくほか、防災科学技術研究所が中心に開発し、災害時に行政や民間の持つ情報を集約し活用する「府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)」についても「何らかの関わりができるようになればうれしい」と意欲をみせた。

■「シーマップ」はこちら
https://cmap.dev

■関連記事「あいおい、被災建物数の予測サイトを開設=横浜国大などと」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/17918

(了)

リスク対策.com:斯波 祐介