これまで日本は多くの地震に見舞われており、2011年に東日本大震災、そして2016年には熊本地震が発生し、それぞれ大きな被害が出ています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定も東日本大震災後に見直しが終わっており、その被害の大きさが懸念されています。併せて近年は、地球温暖化の影響もあり、集中豪雨や台風に見舞われる頻度が増え、その被害も激甚化しています。

しかしその一方、特に中小企業では、防災計画がまだ策定されていなかったり、あるいは地震以外の災害に対する備えが不十分であったり、防災への準備もまだまだこれからという状況です。

この連載では、防災活動を始めなければならないと考えている、あるいはトップから防災計画を策定するように言われているが手が付けられていない担当者に向けて、「これだけはやっておこう」という点を中心に解説します。

概論編

1.防災活動に取り組む目的を明確にする
何事も、その目的が明確でないと、的確な準備ができません。まず、防災活動を進める目的をはっきり定めておきましょう。

(1)命を守る
防災活動では、身体・生命の安全確保を最優先することが重要な目的であり、具体的には災害が発生した際の死者数をできるだけ少なくすることが求められます。

災害に見舞われた際、生き残った従業員の数が少なければ、その後の復旧活動を円滑に進めることが難しく、また事業を継続していくことも困難です。逆に、生き残った従業員が多ければ、災害の復旧にも多数で取り組むことが可能となります。「命あっての物種」ということわざの通り、まさに、身体・生命の安全が確保されてこそ初めて、災害後にやるべきことに対応できます。

それでは、命を守るためにどのようなことが求められるか、地震を例に取り具体的に考えます。

①とっさの行動
突然大きな揺れに見舞われた場合、実際にできることは非常に限られます。また他の人からの支援を仰ぐことも難しい状態ですから、瞬時に自分の命を守る行動を身に付けておくことが必要です。

・窓やキャビネットなどから離れる
・机の下に潜る
・廊下などにいる場合は、姿勢を低くして頭を守る など

テレビ・ラジオやスマートフォンによって、緊急地震速報の発表を知ることがあります。ただし、その発表から実際に強い揺れが到達するまでの時間は数秒から長くても数十秒ほどですので、ためらわずに行動しましょう。

②大きな揺れが収まってからの行動 
地震の激しい揺れは、東日本大震災のように数分続く場合もありますが、一般的には長くても1分程度です。揺れが収まってからは、次の行動をとる必要があります。

・職場の同僚や来客の安全を確認する(会議室や応接室なども点検する)
・けが人がいた場合は、応急手当をする
・火災が発生した場合は、初期消火を行う
・エレベーター内に閉じ込められた人がいないか確認し、いる場合は保守業者に 
   連絡する など

(2)建物・生産施設や什器・備品などのハードを守る
従業員が生き残っていても、自社の建物・生産施設が大きな被害を受けると、その後の事業継続が困難となります。また、実際に地震が発生してしまうと、建物・生産施設を守る手立てはありませんので、発災前に次のような対策を講じておくことが極めて重要です。

・建物の耐震化を進める
・キャビネットや書棚、大型家具などの転倒防止対策を行う
・複合機などキャスターが付いているものはストッパーなどで固定する
・机上のパソコンには落下対策を行う
・吊り下げ式の照明やプロジェクターの落下対策を行う
・窓ガラスや陳列棚のガラスには飛散防止フィルムを貼る
・工場に設置された機械についてはメーカーなどと安全対策を検討する など

(3)地域の安全に貢献する
企業が持っている組織力や技術力などの経営資源を生かして、地震が発生した際に地域の安全に貢献することも重要な目的です。組織力、つまり人手を活用した貢献としては、救助活動や負傷者の搬送、消火活動、避難活動、そして避難場所の提供などが考えられます。

また、技術力を生かした貢献としては、建設・製造に従事する企業が、家屋の壊れたところを応急補修する、道路の倒れた障害物を取り除くなどがあります。

災害時に地域に貢献していくためには、日頃からコミュニケーションを重ねて、お互い顔の見える関係を作っておくことが大切です。例えば、地域の行事に積極的に参加する、従業員が消防団の活動に参加するなどのことも検討するとよいでしょう。

【ここがポイント】

防災活動を進めるに当たっては、まずその目的を明確にすることが重要です。そして、その目的を実現するために必要な具体的な対策を防災計画に盛り込むとともに、従業員全員に周知徹底することも求められます。

これらの事前の防災活動を進めることで、自然災害による被害を最小限に抑えることができ、企業の使命ともいえる事業継続の実現に結びつきます。

防災活動の目的
1.命を守る
2.建物・生産施設や什器・備品などのハードを守る
3.地域の安全に貢献する


【参考資料】
・「緊急地震速報について」(気象庁H.P.)

(了)