一般社団法人 海上災害防止センター
防災部長 萩原貴浩氏

「事故が発生しないように備えはするが、事故が起きることを前提とした対策ができていない」地震、水害などの自然災害、火災や爆発事故、あるいはサイバー攻撃などのITセキュリティを含め、あらゆる危機管理において日本の弱点と言われるのが、危機が起きた後の対応である。一方、海の世界では国際条約により、標準的なカリキュラムに沿った様々な危機管理の教育・訓練を受けることが義務づけられているという。船舶火災などの海上災害を中心に数々の大規模事故対応にあたってきた一般社団法人海上災害防止センター防災部長の萩原貴浩氏に、日本の危機管理力を高めていくポイントを聞いた。

 

  Q1.  数々の重大事故の対応にあたってきた萩原さんは日本の危機管理をどう評価していますか?

事故が起こらないように祈るのが日本の危機管理のベースにあり、なおかつ法律で決められた安全を守るだけで、自ら考えて守る文化になっていないことが問題です。実際の現場で起きることは法律以上に複雑です。法律がカバーする部分はあくまで読み・書き・そろばんみたいなもの。必要条件であっても十分条件ではありません。また、事故が起きたときの災害イマジネーションにも欠けていますし、事故の経験は「財産」であるにも関わらずしっかりと継承されず途切れていることも問題点として挙げておきます。

なぜこのようなことが起きているかと言えば、日本人は事故を「恥」ととらえるからです。何が教訓になったのかは忘れ去られ、出来事として事故があったという事実だけが残るのです。現場をレベルアップさせる貴重な経験なのに、何も後輩に継承されないのが日本の危機管理です。

 

  Q2.  具体的に欠けている災害イマジネーションについて教えてください。

例えば、地震の防災訓練においてお年寄りがよくバケツリレーで消火活動しているのを見かけますよね。でも、実際の地震で電柱がそばに倒れていたらどうなりますか。感電しますよね。本来、災害では何が安全なのか、どのように避難するのかなどを含めて考えなくてはいけない。しかし、一方ではこういった活動が賞賛されるのが日本なのです。単に「頑張っている」からというだけで評価することは危険です。

もし、地震で人が瓦礫の下にいたとしても、助ける能力がないのなら、目立つ印をつけて応援を呼ぶとか、今の被害を拡大させない対応を優先に考えることが大切です。危険を顧みず救出にあたることはカミカゼ・スピリッツと言われても仕方がない。災害イマジネーションがあれば、瓦礫の下から安全に住民を救出するためのレスキュー技術を住民自らが身に付ける必要性を感じるはずです。安全を確保せずに人を助けることだけを美化することはとても危険です。自らの能力・安全を無視して助けることと共助は全く違う。それぞれが自分の技量レベルに応じて対応するのが本来の共助です。

  Q3.  なぜ災害イマジネーションを高めることができないのでしょうか?

事故の発生を前提としていないからの一言に尽きます。だから、事故の発生を想定した本来の教育、訓練がなされていない。例えば、専門的な話になりますが、原油タンクで大規模な火災が起きたら、風上から放水してタンク冷却する方法が一般的には良いと考えられています。ところが、放水でタンク表面を冷却するとタンクの内外面の温度差が激しくなるため、タンクの鉄板が大きく伸縮してぐにゃぐにゃになる「座屈」という現象が起きるのです。つまりこれは、局所的な放水が間違いなのです。

また、タンクの大規模な爆発に「ボイルオーバー」という現象があります。これは、タンク内の底に溜まった水が加熱され急激に膨張して起こる水蒸気爆発ですが、世界中で1 年に1 回ほど起きています。少し前までは、公設の消防士すら、これらの爆発を前提とした教育を受けていませんでした。だから、石油コンビナートで火災が起きてもボイルオーバーが発生する可能性すら考えられなかったわけです。今はやっと常識になりましたが。

 

  Q4.  日本の文化や国民性も背景にあるように思います。

相手への間違った「思いやり・配慮」があるからではないでしょうか。

例えば、ある企業で事故が起きた場合、隣の企業が協力を申し出ることは控える。また、複数の企業が連携、協力するような場合にあっては、一緒に取り組みながら気づいた点があってもアドバイスは控える。このように相手のためになるものであっても、これらはすべて、その協力やアドバイスを受けたほうの企業が「恥」をかかないように配慮してしまうし、実際にアドバイスを受けたほうも「ありがとう」という気持ちより「恥」と考えてしまうからです。もう1つは、先ほども話しましたが、日本では事故が起こることを前提とせず、事故を起こさなければ問題ないという意識が高いからです。これについては、メタノールという危険物を例に説明しましょう。

日本ではメタノールの安全基準は、1 日8 時間、週40時間労働したときに健康被害を起こさない濃度として200ppmという基準だけが定められています。しかし実際の輸送中に横転事故を起こしたらどう対応しますか。メタノールには可燃性がありますが、5 万ppm の濃度では火はつかないものの、その環境の中に1 ~2時間いると死んでしまいます。

しかし、現実には事故が起きたときに1 時間以内に住民を避難させなければならない基準なんて何もないのです。つまり、このようなことは危険物を扱う当該事業者が考えておくべきことなのですが、事故を起こすという前提がないので基準も設定されていないのです。事故を起こさない「安全」と事故が起こってしまったときの現場の「安全」の2つの安全のうち、日本には前者の安全しか存在しないのです。

 

  Q5.  欧米はどのような体制になっているのでしょうか?

海の世界では国際条約により、標準的なカリキュラムに沿った様々な教育・訓練を受けることが義務づけられ、一定の基準を満たさないと世界を股にかけた船舶の運航ができません。消火活動にしても世界標準があります。

また、先ほど例にあげた危険物の輸送についても、欧米では世界共通のマークを貨物コンテナに貼りつけて運搬することが決められています。ドクロや炎のデザインなど小学生でもその危険性が推測できるわかりやすさです。しかし、日本では税関を通過したあと輸送する際、このマークがはぎ取られます。国内の法律では国際基準に準拠しなければならない決まりはありません。だから、日本では陸上輸送されているものは外部から中身がわかりません。万一、事故が起きたときに内容物が何かを示すマークなのに付けずに運んでいるのです。一般人を驚かせないようにとの「誤った思いやり・配慮」なのでしょうか?国内目線の危機管理、これで良いのでしょうか?

 

  Q6.  消防の体制はどうでしょうか?

欧米では、官民問わず消防士の能力も技能レベルに応じて「見える化」されています。これは勤続年数とは全く関係ありません。研修・実技訓練を受講し、試験を受けた上で認定されます。発生した災害に対して複数の機関(企業)が集まって協力して活動するときに、各々の消防士の実力がわからないと役割の振り分けができず、また共通の認識のもと活動ができない。個々の消防士の消火技能や現場管理能力など、できること、できないことが明らかでないと効果的な戦術を実施できません。

残念ながら日本の消防士は、自治体によって使う教科書や用語がバラバラです。例えば、行方不明者を示す隠語も自治体で異なります。だから連携に不安が残ります。もちろん、見える化といっても統一した基準のもとに集約できないと現実的な協力体制にはなりません。

  Q7.  日本で統一基準や教育を設ける動きはあるのでしょうか?

海上災害防止センターでは、昨年、危険物保安技術協会を事務局として、学識経験者や自治体消防関係者や海陸の業界関係者等で構成する検討会を設置して、米国防火協会(NFPA)の基準に沿った日本版NFPA を策定しました。これは、消防能力の専門的な技能基準を定めたNFPA472、600、1081 に準拠した3つのカリキュラムとなっています。

それから、当センターでは平時から危機対応の世界的標準であるICS(Incident Command System)を運用しています。

 

  Q8.  海上災害防止センターが導入しているICS について教えてください。

2004 年くらいから運用を開始しました。ICS の特長は組織体制を柔軟に拡大、縮小できるところです。例えば、横浜で油流出事故が起こり対応中に、被害が横須賀沿岸まで広がったとします。そしたら横須賀の複数の汚染現場を束ねる現場対策本部(横須賀)を追加設置する。東京沿岸にまで拡大したらお台場に追加する。このように対応にあたる現場対策本部が複数になると、これらをまとめるためのユニファイド・エリア・コマンド(中央対策本部)を横浜のみなとみらいに設置することになります。

また、私たちがICS を使うのは事故対応に使った費用を保険会社に請求するときに、合理的な体制のもと必要な作業が実施されたのかが問われるからでもあります。請求に対し当然保険会社の調査がありますが、毎日の作業内容についてはICS の201というフォーマットに合わせ日報を作成し、同じように必要な書類をICS の様式に合わせて作成し、報告すれば基本的には問題ありません。このように事故対応組織の運用についても世界標準にならざるを得ないのが海の世界です。

先ほど話した消防士の見える化につけ加えると、ICS で協力して消火活動を行うにも能力が判別つなかいと協働運用できません。混成チームを効率的に運用するための方法がICS ですが、将棋に例えると、一つひとつの駒が飛車なのか銀なのか歩なのかわからない状態では使えない、つまり見える化されていない消防士とはうまく協働できないということです。このように能力の見える化が実現されずにICS を導入するといってもあくまでも理念的な話の域を出ません。

もう1つ、現場でのポイントとしてリソース管理があります。我々は数カ月という長期にわたって活動することもあります。いくら計画を立てて手順を提示してもリソースがなければ対応できません。当然、どのようなリソースが使えるのかという日頃のリソース管理も必要ですが、事故が発生したときには必要とするリソースをどのようにして要求し、発注するのか。リソースを使えば費用が発生しますが、それはどのようにして承認されるのかが問題となります。

このような問題に対応するため、リソースの要求についてはICS-213RR のリソース要求表があり、カーボン用紙製とすることで要求者とその部門長、次に計画部門、後方支援部門、総務経理部門とそれぞれの部門が確認しサインして保存して次にまわすというシステマチックな体制になっています。この体制により各部門が当該リソースの要求を必要と認めることとなり、最終的に要求表が要求者に戻ることで発注されたことが確認できるようになるのです。

また、必要なリソースは作業員なのか、資機材なのか、船舶なのか、船舶であればその大きさはどのくらいか、クレーンなら何トン吊り上げが必要なのか、などなど区別が必要になります。海上災害防止センターではICS に沿ってリソースを白色が人員、黄色が資機材関係、緑色が船舶といったように色分けしたT カード(資源管理カード)を使って管理しています。クレーンなら何トンまで持ち上げられるか、カテゴリーを分けて細かく対応できるようにしています。

最近発生した地震などの被災地でも、物資が届けられてもそれがうまく管理できず、分配できないという話を耳にしますが、T カードのように物資を色分けして管理・配送するとか、発送時にこのT カードを添付することにより、避難先の集積場所での管理・仕分けの手間が省けるはずです。

写真を拡大  リソース要求票

  Q9.  ICS の導入は国内であまり進んでいないと聞きますが?

本格的に導入しているところはほとんどないでしょう。大手石油会社が少しずつその必要性を理解されはじめ、訓練を積み重ねている状況です。海上災害防止センターでも、災害への対応に備えて年に1 度、関係企業の担当者等を集めてICSの基本的な教育と訓練を実施しています。

また、T カードを使ったリソースの管理についても、数社で導入されはじめていますが、会社をまたいだ協力体制をつくりあげるのはまだ難しいのが現状です。ご理解いただけるように働きかけている最中です。

写真を拡大  資機材をTカードですべて管理している。どこの拠点からどこの拠点に資機材を送ったのかが一目でわかる

 

  Q10.  日本の危機管理に望むことは?

やはり災害イマジネーションをしっかり高めていくことです。火災を例にしてもイマジネーションがしっかりしていれば、まず火災を起こさないようにするのはもちろんですが、万が一発生した場合に備えて初期対応を充実させようとする意識が出てくるでしょう。このあたりの危機意識はイマジネーションの有・無で全く変わります。ここから危機管理はスタートします。よく心・技・体と言いますが、日本は技も体制も整っていないのに「心」だけで対応しようとします。これは間違いで、非常に危険です。

また、現場で対応する人たちを含め危機管理の専門家なら、本来、まずは災害の現状を「知ろうと」するはずです。事実の把握に時間をかけて目や耳を傾ける。石油コンビナートの火災なら周囲に配管がどう張り巡らされているか、次にどんな現象が起こるのか。現場で対応する者の命がかかっているのですから、それくらい初動に労力をかけなくてはなりません。私は講演や研修などでいつも話すのが、「現場の指揮者は自分の判断1つで人を殺すんだ」ということです。その立場・責任を忘れないでほしい。そのためにも「プロこそ素人(知ろうと)であれ」ということです。

日本の危機管理は受動的対応が中心です。知識と経験を積めば先を読んだ戦術が可能になります。普段から先を見込した対応の準備を心がけてほしいと思います。

本物の油やガス火災を再現した訓練によって、参加者の災害イマジネーションを高めている

 


萩原貴浩(はぎはら・たかひろ)

 

1962年生まれ。海上保安庁入庁、海上保安学校教官、海上保安庁警備救難部海上防災課等の勤務を経て、1995年から海上災害防止センター防災訓練所教官、主任教官を歴任し、2002年から海上災害防止センター防災部勤務。この間、米国テキサス農工大学にて武者修行、「流出油防除コース」「上級船舶火災コース」「上級産業施設火災コース」等を修了。これまで、危険物タンカー乗組員、石油コンビナート企業防災職員をはじめ、消防庁、海上保安官や外国人政府職員等約1万数千名の研修修了生を送り出す。2011年の東日本大震災により発生した「コスモ石油ガスタンク火災消火・流出油事故」など、国内外の大規模事故対応にあたってきた実績を持つ。