台風による被害を受けた南房総市の住宅

いつまで長期化するか分からない大規模停電、被害の全体がいまだにつかめない住宅被害、発災当初に生じた鉄道各社の運休や遅れによる大混雑など、今回の台風15号ではさまざまな問題が露呈した。1週間が経った今、あらためて課題を整理すると、風害への想定の甘さと、被害状況の確認の遅さの2点に集約することができる。

●企業:過去の経験などを生かす

停電の見通しの甘さについては、前回の記事でも書いたが、そもそも被害状況の把握ができなかったゆえに生じた問題である。昨年9月4日に関西を直撃した台風21号では、今回の93万軒を大きく上回る約220万軒が停電となり、延べ1300本以上の電柱が折損するなど広範囲にわたって甚大な被害が発生した。その際も「見通しの甘さ」が指摘され、関西電力では昨年12月に発表した検証報告書で、①被害全容の把握に時間を要したことや、②停電状況と復旧見通しの情報提供に時間を要したことを課題に掲げ、今後、被害全容の早期把握に向けた体制整備と調査方法の改善や、停電情報を収集するシステムの強化をしていくことを改善策に盛り込んだ。

関西電力 台風21号対応検証委員会報告

こうした事例が前年に起きているにもかかわらず、今回の台風では現場の被害状況の確認もしないまま、復旧の甘い目標が、あたかも復旧の「見通し」であるように伝えられ、それが五月雨式に繰り返され長引いていった。現場作業員が必死に頑張っても、経営陣や官僚が批判を避けるために根拠なき目標を掲げる陋習(ろうしゅう)はそろそろ変えていかなくてはいけない。

他の企業はどうであったか? 工務店や建設会社には、屋根の応急修理などの相談が殺到し、対応に手に回らず徹夜状態で働いているという話も聞いた。警備業界でも、信号の停電による交通整理や金融機関の支店やATMの被災・停電により、警備員に無理な負担がかかっている。ある支店前にいた警備員は「突然招集され、朝9時から夜9時までと夜9時から朝9時まで2人で警備を続けている」と話していた。2016年の熊本地震では熊本労働基準監督署が、被災した熊本市民病院で地震後の事務職員1人の時間外労働が労使協定の月の上限を超えたなどとして、市民病院に是正勧告を出している。こうした想定は、本来BCP(事業継続計画)の中で検討しておくべきだが、想定の甘い「しわ寄せ」が現場社員に行くことだけは避けなくてはいけない。各社とも、一段落した段階で、どのような対応をしたかを検証すべきではないか。

金融機関の支店前に立つ警備員。12時間労働に加え通勤時間も長いという

●個人:交通機関の状況なども予測する

個人においても、見通しの甘さは反省すべき点である。台風直撃の翌日に起きた各鉄道の運休や運行の遅れによる大混雑は予測できたはずであるし、防げたはずだ。これも昨年9月30日に関東を直撃した台風24号で経験していることだ。企業が出社判断基準を作るなどしないと従業員では判断できないことも前の記事では書いたが、最終的に自分の命を守るのは自分であることは忘れてはいけない。

台風による被害を予想するとはどういうことか。平成27年に京都大学防災研究所監修のもと、「台風時の強風災害に対する対応」という小冊子が発行されている。停電に備え予備電池などをしっかり平時から備えておくことや、台風が来ると分かった際は、「屋外の吹き飛ばされそうなものは室内に移動するかロープやネットで固定する」「雨戸のないガラス窓は外側から板でふさぐなど飛来物から守る工夫をする」「冷蔵庫の温度調節を最も低い温度にする(停電対策として)」「窓や雨戸、シャッターを閉める」「ガラス窓のサッシの上下の溝に、細長く折り畳んだ古新聞を詰める」「窓ガラスの飛散を防ぐために、ガムテープを×の字に貼って補強する」「携帯電話やノートパソコンの充電をしておく」など細かな対策が載っている。夜中に台風が来ると分かれば夜中のうちに停電が起きても翌日困らないようにご飯を夜のうちに炊いておく、洗濯を済ませておく、お風呂も早めに入って新しい水を溜めておくなど、できることはたくさんある。もちろん停電が長期化した場合の備えとしては十分ではないが(自治会単位で非常用発電機を購入しておくなどの対策は考えられる)、被害の予測をすることは、あらゆる災害対策の基本である。
台風時の強風災害に対する対応

沖縄建築士会が発行している「わがやの台風対策」も予測を高める上で参考になる。
沖縄建築士会 わが家の台風対策

実際、被災地を回ると、風で飛んできた瓦や植木鉢などで窓が割れたり、壁に穴が開いているケースが多く目につく。「隣の瓦が飛んできて窓を割り、そこに猛烈な勢いの風が入ってきて屋根が吹き飛んだ」という施設もあった。これらの被害を予測して、一人一人が庭の植木類をしっかりしばっておく、窓が割れない工夫をしていたら、多少なりとも減らせた被害もあるのではないか。

南房総市の民間企業。隣の家の瓦が飛んできて壁に多くの穴が(筆者撮影)
壁の中に残っている瓦

比較的に新しい家でも屋根が剥がれるように吹き飛んでいる。窓は割れ、天井も抜けていたことから風が住宅内部に入り込み屋根を押し上げたことも考えられる(筆者撮影)

●行政:能動的な被害状況の把握と、国・県の支援が課題

自治体による住宅の家屋被害の把握については、今も状況確認が長引いているが、これもあらかじめ想定ができていなかったことが大きい。これまでの地震や水害では、被害を受けた地域がある程度限られていたが、台風被害は広域に及ぶため、一軒一軒を訪問するローリング方式でないと被害状況はなかなか把握できない。自治体は避難所の開設状況や避難者の数をもとに被害状況を把握してきたが、風害や停電に対しては避難所に来ない人も多く、こうした被害をどう把握するのかは、今後も大きな課題になる。住民から上がってきた情報だけで被害状況を把握しようとするのではなく、情報が上がってこない空白地帯について、いかに能動的に情報を集めるのか、さらに、電力や通信が使えないことも想定して準備をしておくことが、これからの危機管理では求められる。

毎日新聞によれば、鋸南町は9月10日の時点で、全ての区長(自治会長)に区内の被害状況を調べて報告するよう要請したが、区長からの報告が出そろっておらず、15日時点でも全容把握ができていないという。本来被害状況を調査すべき職員は被災者対応に追われて人手が足りていない。さらに、市町村をサポートすべき県や国も対応が後手後手になっている。

山間部でも多くの被害が出ているため、全容をつかむのは難しい。裏山もほとんどの木がなぎ倒されている(南房総市)

「国や県から来るはずの派遣職員が来なかった」というような問題については、今回の災害に限った話ではなく近年の災害では毎回のように課題になっているが、市町村に責任を押し付けるような体制を根本的に見直していかなくては、同じ問題は今後も繰り返される。国や県の役割は何かを考え、それぞれが当事者意識を持って災害対応に当たり、必要な支援を先手先手で行えるような体制にしておくことが求められる。

(了)

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