隣の家の瓦屋根が飛んできて、壁に多くの穴が開いた南房総市の民間企業

2019年9月9日未明に千葉県に上陸した台風15号は、千葉市で最大瞬間風速で秒速57.5 メートルを記録し、大きな被害をもたらした。特に、その後の停電、断水などにより市民生活に大きな支障を来たしている。被災された皆さまには、心からお見舞いを申し上げたい。

被災者見守り、相談支援事業

避難生活で特に厳しいのは高齢者をはじめとする要配慮者である。この事業は、(1)被災自治体が実施する応急仮設住宅などに入居する被災者に対する見守り・相談支援事業について、その取り組みを支援する(2)特に高齢者をはじめとする在宅被災者に対して、個別訪問等による早期の現状把握を行うなどによって支援の届かない被災者をつくらない取り組みを集中的に実施するものである。

具体的には、県および市町村の社協に「地域支えあいセンター」などの拠点を設置し、「生活支援相談員」を配置し、被災者の見守りや生活上の相談に応じている。

東日本大震災から始まり、熊本地震、西日本豪雨災害時にも被災各地で地域支えあいセンターが設置され、現在も活動を継続している。私も、経口補水液などの支援物資を持参して、何日間か仮設住宅を訪問させていただいた。

なお、西日本豪雨災害においては本事業に要する経費は、2018年度一般会計予備費において3.6億円を支出し、対応することが2018年8月3日に閣議決定された(参考:全社協アクションリポート第132号2018年11月1日、https://www.shakyo.or.jp/news/2018/actionreport_181115.pdf)。現在の災害救助法のメニューにはないが、事実上、定着したと言えるのではないか。

災害関連死を防ぐためには

しかし、災害関連死を防止するためには、仮設住宅設置のタイミングでは遅い。熊本地震での関連死の割合は1カ月以内に6割、3カ月以内で85%に上る。しかも、4割は自宅で亡くなっている。これに、災害後の入院を含めると64%になる。すなわち、災害後の応急対策として、災害関連死を防ぐためには、在宅の高齢者などへの安否確認、見守り相談支援が最重要である。

地域支えあいセンターの早期設置

そこで、現在の台風15号災害の関連死を防ぐために、社会福祉協議会、地域包括支援センターを中心に、民生委員、自治会・町内会、福祉関係NPOらとともに「地域支えあいセンター」を早急に設置することを提案する。そして、まずは市町村が法律で作成を義務付けられている「避難行動要支援者名簿」を活用して在宅の避難行動要支援者の安否確認、見守り相談支援を実施するのである。

市町村職員には避難所をはじめ、物資、廃棄物、応急危険度判定、被害家屋認定調査、罹災証明発行、仮設住宅の設置など大量の業務が発生する。そこで、福祉関係者など民間の力を活用して、在宅の高齢者などの支援を行うのが望ましい。

この観点から見るとき、市町村の社会福祉協議会は、ボランティアセンターの設置運営との兼ね合いが課題となる。これまで私が見てきた限りではあるが、社会福祉協議会はボランティアセンターの運営だけで手一杯であり、他の日常業務が滞っている。そこに地域支えあいセンターの運営まで任されると間違いなく業務過多となってしまう。そこで、ボランティアセンター運営業務の多くは、ボランティア団体に任せて、社会福祉協議会は地域福祉に注力するのが望ましいと考えている。

今後の災害救助法のあり方について

災害救助法は、1946年の南海地震を契機に制定された。法の精神は他法と違い、厳格、公平な運用を求めているわけではない。基準はあるが、一般的なものであり、事情に応じて特別基準を積極的に活用することが望ましい。しかし、特別基準を活用できるほど法の実務に詳しい職員は都道府県にも市区町村にもほとんどいない。

特に重要な課題と考えているのが、医療と違って福祉が災害救助法の対象となっていないことである。超高齢社会を迎え、災害時の応急対策として高齢者などの見守り、相談支援、介護予防は不可欠なはずだ。高齢者はちょっとしたきっかけで体調が急速に悪化する。災害時の不安な時期に、多くの福祉関係者が安心して支援活動に入れるよう、災害福祉を災害救助法の対象に位置付けたい。

(了)