19人の尊い命が奪われた神奈川県相模原市で発生した知的障害者福祉施
設での殺傷事件。今、福祉施設に限らず、あらゆる施設における危機管理
のあり方が問われている。15年前の2001年6月、大阪教育大学附属池田
小学校で起きた無差別殺傷事件では、8人の児童が死亡し、13人の児童と
2人の教師が重傷を負った。事件後に同校の学校長に就任し、以降、被害
児童の家族との交渉や事件後の危機管理体制の立て直しに取り組んでき
た大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター長の藤田大輔氏に池
田小学校児童殺傷事件からの教訓を聞いた。

 

大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター長  藤田大輔氏

Q1.今回起きた障害者福祉施設における殺傷事件をどのように見ていますか?

警備体制や初動対応がどうだったか詳しいことはわかりませんが、犯人が元職員だったということで、こうした内部側の人間が起こす犯罪を防ぐのはとても難しいことだと感じています。

しかも、収容されてる人が弱者であるという中で、逃げられない人をどう守るのかは簡単なことではありません。

ただし、相模原の施設に限らず、全国どこの組織でも、内部犯罪までを想定しないにしても、事故や犯罪まで想定した教育や訓練は、強化していく必要があります。

今回の教訓をどう生かしていくかが最も問われるべきことだと思います。

Q2.池田小学校では、どのような取り組みをされたのですか?

事件の直後から学校と遺族の方々との賠償交渉が始まり、2年後の2003年に、事件に係る御遺族と文部科学省、大阪教育大学そして附属池田小学校との間で合意書を締結して賠償が確定しました。合意書の内容は事件の再発防止などに関することで、その中に「大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター」の設立が盛り込まれました。

当初は、児童や保護者のPTSD(心的外傷後ストレス障害)対策などトラウマ回復支援を中心に行う施設という位置付けでしたが、ご遺族の方から学校の危機管理や安全教育をやる部門が必要との指摘を受け、若干遅れて学校危機管理分野がこのセンターでスタートしたのです。僕がセンターに職員として着任したのは2004年のことです。

遺族の方々に合意書に署名していただくにあたっては、附属池田小学校長、大阪教育大学長、そして文部科学大臣の3人が遺族の方々に謝罪をしました。

小学校長が謝罪をしたのは、事件当日、通用門を閉めていなかったということに対してです。池田小学校事件の2年ほど前、京都で日野小学校事件が起きました。放課後、小学校の運動場で1年生の男の子が遊んでいたところ、外部から不審者が侵入、男の子を殺害して逃走、自殺したという事件です。

この事件を受けて文科省は全国の学校に対して、門を閉じておくようにという通達文書を出しています。大阪教育大学は全部で11の附属校園(幼稚園を含む)を持っていますが、附属池田小学校では通達の内容は職員会議において説明され、全職員に対して注意喚起を促したということが議事録に残っていました。

しかし、事件当日は、正門は閉じられていたのですが、正門の横にある自動車の通用門が閉められていませんでした。犯人はその通用門から侵入したのです。なぜ通用門が開いていたかというと、たまたまその日の午後から算数の研究発表会が予定されていて、全国から数百人の参観者が来校するため、PTAの手伝いの方や教科書・参考書などの展示販売をする業者がトラックで荷物を運び込めるようにするためでした。

池田小学校は職員会議をしていながら通用門を閉めていなかったということで、重大な管理上の瑕疵があったことになり、学校長が謝罪したのです。遺族の方々にしてみれば、池田小学校は加害者に近いという認識です。

大学については、文部科学省からの通達文書を附属の11校園に配付した後、何の確認も取っていないことが遺族の方から指摘されました。文書を配付した以上、責任を持って、その状況が実践されているかどうかの確認を取るべきだったということです。

文部科学大臣の謝罪は、文部科学行政においての過失とのことでした。実は、池田小学校の事件と日野小学校事件との間に和歌山県かつらぎ町の中学校で不審者侵入事件がありました。中学校へ侵入した不審者が刃物で女子学生の顔を切りつけるという傷害事件です。

ただ、和歌山の事件に関しては命に別状がなかったということで通達文書が出されませんでした。池田小学校の遺族の方々のご指摘では、文部科学省が日野小学校事件と同様に和歌山の事件でも通達文書を出していたならば、池田小学校の対応が変わったかもしれない、それを出さなかったのは文部科学行政における重大な瑕疵ではないのかというものでした。

Q3.まずどのような活動をされたのですか?

最初に始めたのが、登下校の安全管理です。池田小学校は、事件の後最新の危機管理設備を備えた施設に建て替えられ、ハード面ではかなり充実したものになっていましたが、「登下校の安全が手薄ではないか」ということが指摘されたのです。

そこで着任して最初に取り掛かったのが、電波バッジによる生徒の登下校管理システムでした。専門的にはRFID(RadioFrequencyIdentifier)と呼ばれるシステムで、よくマラソン大会などで使われていますが、ID情報を埋め込んだタグから電波によって直接接触することなく、物や人の判別・管理ができる仕組みです。

重さ10グラム程度のタグを生徒のランドセルにつけておくと、登校時、校舎に入る際にタグからの電波をアンテナがキャッチし、どの生徒が何時何分に登校したかが自動的に学校のサーバに登録されます。

同時に、登校確認メールが自動的に保護者の携帯に送られます。これなら、両親は、子供がちゃんと学校に着いたかどうかがわかります。逆に下校時には、校舎を出る際に再びアンテナが電波をキャッチし、生徒の下校時間が自動的に登録され、下校確認メールが親御さんの携帯に送られます。

事件の反省では、運動場や校外へ逃げている子供がいても、そもそも出席していたのか欠席だったのか、迅速に出欠が把握できなかったことが挙げられました。このシステムなら、いつでも学校のサーバにアクセスすれば、出欠の状況がリアルタイムでわかります。

Q4.ほかにはどのようなことを?

赤外線による熱感知センサーを使って、建物のどこに人がいるのか確認できるシステムも開発しました。例えば、夜間誰もいないはずの校舎で反応すれば誰かが侵入しているということですし、昼間でも、災害や事件で逃げ遅れた子が校舎の中にいてもすぐにわかります。異常な行動があってもすぐに把握できます。それほど多くの数のセンサーは必要とせず、教科書ならセンサー1つで十分足ります。廊下も長い廊下に数カ所つけるだけで、広い範囲がカバーできます。

これも、事件が発生した時に、逃げ遅れた子供をいかに早く見つけ救助するのか議論する中で開発に至ったものです。管理画面は、校舎の立体図面になっていて、人がいる場所は、その部分が赤色で表示されます。直近の動きほど濃く表示することで、どのように動いているのかも把握できるようにしました。

Q5.これらのシステムは今も動いているのですか?

RFIDの登下校管理システムは今も使われていますが、残念ながら、赤外線センサーによる位置把握システムは動いていません。開発メーカーとの間で、一般利用の合意に至りませんでした。ただし、徹底した対策をしなければ、信頼の回復はできないということを考え取り組んでいます。

Q6.ソフト面での対策はいかがですか?

2004年に僕が学校危機メンタルサポートセンターに来た後、池田小学校の当時の校長が体調を崩して、急遽ピンチヒッターとして2007年から2011年3月まで校長をやらせていただくことになったのですが、2008年の時、教育課程特例編成により安全科という科目を作りました。

これは一般の学校でやろうと思ってもとても難しいことで、正式科目として位置付けるためには年間35単位を確保しなくてはいけないんですね。35単位ということは、時間割に毎週1回は「安全」が出てくるということです。このため、他の生活科目の時間を減らすなどして対応するとともに、3年生以降は総合学習の半分を「安全」に当てました。

授業では、教員が子供たちに安全について教えます。防災や防犯、交通事故など、さまざまな安全がテーマで、もちろん子供たちに教えることが目的ですが、教師もかなり勉強しなくてはいけません。今でも池田小学校では安全科を続けていますが、この取り組みにより、かなり全体の危機意識は向上したと思います。

Q7.教職員一人ひとりの意識がかなり重要になってきますが、意識改革で呼び掛けていることは?

学校における事故は、学校側の故意・過失、安全配慮義務違反が問題となり、その賠償には国家賠償法が適用されます。教員の「不作為」と事故発生の因果関係の検定が行われるのが学校事故の特徴です。

これは「逆の検定」といわれ、通常であれば因果関係を明確にするために「~したから~になった」ことを証明しますが、学校管理下の事故災害においては「もし、~していたら、この事故は起きなかったのではないか」と妥当性があると認められれば、因果関係が成立したと見なされます。つまり、ほとんど原告有利の判決が下されるというのが学校管理下の事案の状況です。

学校は代理監督責任、指導義務違反、安全配慮義務違反などを問われることになります。ですから、教職員には「親権者」の監督責任の代理者であるという認識をもっと持ってほしいと伝えています。

過失への対応には「予見可能性」と「結果回避義務」が重要になるわけですが、教師が「想定していなかった」というのは基本的に認められません。そこまで子供たちに目を向け、配慮しなければならないのです。安全確認が要求される職種であるという認識を持ってもらわなければいけません。

Q8.具体的な成果は評価されるのですか?

教育による効果というのは、単純に測定が難しいです。ただし、教師や子供たちの意識が大きく変わってくるのは事実です。

一方、こうした学校の危機管理の取り組みが陳腐化しないように、2010年3月には、日本で初めて、ISS(International Safe School)という国際的なマネジメントシステムの認証を取りました。

ISSは、スウェーデンのカロリンスカ研究所に設置されているWHO地域安全推進協働センターが推進していた学校の外傷予防を目的とした国際的認証活動の1つですが、昨年、協働センターが解散してしまったことから、この考え方を参考に、「自助、共助、公助」の理念のもと、日本独自の学校安全の考え方を基盤とする包括的な安全推進を目的に、文科省の承認を得て、「セーフティプロモーションスクール」という制度を立ち上げました。

Q9.セーフティプロモーションスクールとはどのようなものですか?

その理念となるのが「組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有」の7つの指標で、これに基づいて、学校独自の安全(生活安全、災害安全、交通安全)を目的にした中期目標・中期計画を明確に設定し、その目標と計画を達成するため
の組織の整備とS‐PDCASサイクルに基づく実践と協働、さらに分析による客観的な根拠に基づいた評価の共有が継続されていると認定された学校を「セーフティプロモーションスクール」として認証するという制度です。

認証にあたっては、「安全が確保された完成された安全な学校である」ことが基準とされるのではなく、「教職員・児童(生徒・学生・幼児)・保護者・さらには子供の安全にかかわる地域や機関の人々が学校安全の重要性を共感し、組織的かつ継続可能な学校安全の取り組みが着実に協働して実践され展開される条件が整備されている学校」であると評価されることが重要になります。つまり、包括的かつ協働的な学校安全の推進をゴールとするスタートラインに立っている学校ともいえます。

Q10.S-PDCASサイクルとはどのようなものでしょうか?

いわゆる一般的なPDCAサイクルではありますが、最初のSはStrategy(方略)で最後のSはShare(共有)です。つまり、最初にさまざまなリスクの中でも何を優先するのか検討し、それを一気にやるのではなく、中期で達成していくような明確な方略を立てていただきたいということ。そして、当該学校だけで活動を閉じるのではなく、家庭や地域に対して成果を発信するとともに近隣の学校にも発信
してもらう、こうした共有(Share)が必要になるということです。家庭や地域が参加してくれることによって、参加した方々は学校の安全に対しての意識を持ってくれるはずです。

Q11.学校独自の安全として生活安全、交通安全、災害安全としていますがこの意味は?

生活安全には防犯、下校時の安全も含まれます。それから子供たちの学校でのケガの予防です。交通安全は従来からの道路横断が中心ですが、近年は加害者になる事例の対策も必要です。中学生、高校生が加害者となって死亡事故を発生させることもあります。災害安全は地震、火災の対応です。

このほか法律への対応として、点検については、各施設において遅滞なく実施しなければならないことが学校保健安全法に規定されていますし、29条には危機等発生時の対処要領の作成が規定されています。危機管理マニュアルを作れということです。災害安全に関しては地震、火災、台風のほか、洪水、大雪、停電も対象になります。より具体的な対策を考慮したマニュアルが必要だということです。

Q12.すべてを一気にやることは難しいですね。

全部一斉に始める必要はありません。例えば、最初は生活安全から始めてもらって、4年目から災害安全、6年目から交通安全というように段階的に広げていってもらえばいいと考えています。ですから中期計画が必要なのです。最初1年間のPDCAが動けば、あとは継続されていくはずなので、認証もすぐに渡すのではなく、取り組み開始から1年が経った時点で行います。

Q13.これまでにどのような学校が?

2014年11月に、学校危機メンタルサポートセンター内に、この認証を運用していく日本セーフティ・プロモーション・スクール協議会を設立し、2015年3月に池田小学校と池田中学校、それから東京都の台東区立金竜小学校の3校をモデル校として認証しました。今年3月には京都市立養徳小学校を認定し、このほか現在国内8校園、海外3校で正式に取り組みが始まり、その他多くの学校で認証に向け
た検討が始まっています。この取り組みは、政府からも有意義だと評価をいただき、今年から文科省の重点事業の1つに位置付けてもらいました。

Q14.これからの施設の危機管理のあり方についてどのようにお考えですか?

学校危機管理という観点から言えば、「三段階予防説」で考えています。1次予防は「発生の予防」で安全点検や安全教育であり、事件・事故の発生を予知・予測して必要な対策を講じるリスクマネジメントで、2次予防の「進行の予防」と3次予防の「再発の予防」は、不測の事態の発生に対して組織などが被るダメージを最小限に抑えるというクライシスマネジメントです。

池田小学校事件を振り返りますと、1次の予防では、例えば、声掛けできなかったことが反省に挙げられました。犯人が入ってきた時に、最初に出会った先生が犯人に対して、「どちらさんですか」と、声が掛けられなかった。事件の日は、午後から研究発表会が予定されていて、全国から来る予定でしたから、出会った時に関係者かもしれないし、PTAかもしれないと思って、問い掛けができなくて会釈で終わったんですね。もし、しっかり声を掛けていたら、事件は未然に防げたのではないかということで、ネームプレート制度をつくりました。

2次予防である早期介入ができなかったことは多くの反省がありました。先ほど申しましたように、児童の安否や出席の状況がすぐに把握できなかったという点が1つ。しかし、小学校側が遺族の方の心情を害した最大の要因は、救急搬送であったと思います。

犯人が侵入して子供たちが傷ついた後、救急車を呼んだ回数が多かったのは、小学校ではなく、けがを負わされた子供が助けを求めて逃げ込んだ学校の向かい側にあるスーパーでした。

池田市の救急隊は、池田小学校の傷ついた子供をスーパーで収容したことで、その案件は終わったと思い込んでしまいました。結果、学校からの連絡が上手く伝わらず、正確な状況が理解されるまでに20分ほどの時間を要することになってしまったのです。今では、助けが来るまで何度でも何度でも119番をかけ続けるように徹底しています。

事件で亡くなった子供たち8人は失血死です。もし早急に救急車が要請されて、病院へ搬送されていたら助かったかもしれない。現場では、次々に到着した救急車が状況を見ては、緊急無線で応援を呼び、池田の救急車だけでは足りなかったので隣接の地区、さらに県を越えて何台もの救急車が来ることになりました。少数のけが人であれば搬送する救急車に職員が同乗して一緒に病院に行くのですが、
それができませんでした。

当日、救急車等で医療機関へ運ばれた子供は30人近くいました。池田小学校の教職員は全員で25人程度、そのうち犯人と格闘している教員が数人、犯人に刺されて重傷を負っている教員が2人、それから他の子供たちを2階3階の教室で確保していた教員、運動場に逃げてきた子供たちを集めて保護していた教員もいました。救急車は負傷した子供たちをどんどん搬送していきました。

しかし、どの子をどこの病院に連れていくのかを伝えているわけではなく、連絡を受けた保護者が学校に来ても、我が子がいないという状況になってしまいました。

うちの子はどこにいるのだと聞いても、学校は把握していない。この段階で信頼をなくします。最も遅くなった場合では対面が深夜になった保護者もいたと聞いております。

しかし、やっと会えた我が子は亡くなっていたのです。病院へ搬送された時には意識があり、お母さんを呼んでいたとも報告されています。たとえ助からないとしても、息のある間に我が子の手を握ってやりたかった、その時間を奪ったのは学校だ、という心情にならざるを得ません。もちろん、学校だけで解決できることではありませんが、やはり関係団体を含めた協働体制が必要になるということです。

Q15.早期発見、早期介入が特に難しい部分だと思いますが、訓練はどのようなことをしているのでしょうか?

池田小学校では事件後、年6回の不審者対応訓練を行っています。訓練は警察の指導を受けながら実施しており、良い訓練だという評価をもらっていますが、それを見た事件の遺族の方から、「教師が刺又を持って犯人と格闘するような訓練なんか期待しない。それよりも傷ついた子供を搬送する訓練を重点的に行うことが大切なのではないのか」というご指摘をいただいたことがあります。命を救う訓練をやるべきだということです。附属池田小学校では、こうしたご指摘を受けながら、日々改善を進めています。

Q16.子供たちへ教える際の注意点などあれば教えてください。

一番気を付けているのが「安全」の考え方です。「安全は危険・危機の残余範疇」という言い方をします。つまり危険でないことが安全という考え方です。これを言葉で教えることは大変難しい。

危険ということは教えやすいですが、危険ということを強調して教えてしまうと、それは結局「犠牲者非難」(victimblaming)ということになってしまう。つまりは「脅し教育」です。危ないことを教えることは、危険を見つけなさいと伝えているのと同じで、見つけられなかった時は、見つけられなかった「あなたが悪い」ということになってしまうのです。

事件に巻き込まれてしまった子は「あれほど変な人について行ったらいけないと言われていたのに、行ってしまった自分が悪い」と考え、自分自身を非難して、それを隠そうとしてしまう。

隠すことによって、2次被害、3次被害が出る可能性も出てきます。脅し教育は教えやすい。しかし、国でもそうした教育のあり方を変えなければいけないという方向になってきています。どうすれば危険ではなく安全になるのか、何があればいいのか、どうすればいいのか、そうしたことを気付かせる教育が必要でしょう。

ここが危ないと思う理由が、もし見通しが悪いからだったら、じゃ、草を刈ったらいいねとか、落書きがあって悪い人が集まりそうな場所なら、落書きを消してきれいにすることで、みんながそこに注目してることで安心感が出るよねとか、こうしたことに気付かせることが大切なのです。

Q17.相模原の施設を受け、あらゆる施設、組織で危機管理のあり方が問われています。

 

いろいろ申しましたが、実際には1つの組織だけの取り組みで守ることはとても難しいことです。池田小学校にしても、警察、消防、近隣の商店街、そしてご家族、地域のすべての方々の協力を得ながら進めています。

ですから、私たちは「チーム学校」「チーム組織」という考え方を提唱しています。重い神輿(みこし)はみんなで担ごうという言葉がありますが、一人ひとりの力は限られているので、その力をどれだけ集められるかがポイントになってくると思います。

藤田大輔(ふじた・だいすけ) 大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター長。2007年4月~ 2011年3月まで、大阪教育大学附属池田小学校長。2012年4月から大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター長。2014年からは学長補佐(学校安全担当)を併任。学校安全教育カリキュラムの開発、情報機器を用いた学校安全管理システムの開発、諸外国で共有可能な学校安全チェックリストの開発、安全教育データベースの構築準備などに取り組む。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(了)