半導体の製造装置や液晶テレビなどに使われるフラットパネルディスプレー製造装置などの開発を手がけるSCREENグループは、国内ではいち早くEHSの取り組みをスタートさせ、現在グループ全体で環境と労働安全、さらには防災・事業継続を一体的に推進している。理由は海外のメイン顧客である半導体メーカーからの国際標準に準拠したさまざまな活動の要求だった。


SCREENグループは、2014年10月に大日本スクリーン製造株式会社(京都市)が持ち株会社体制に移行したことに伴い、SCREENホールディングスと3事業会社・2機能会社、子会社で構成する。連結子会社は国内26社に対し海外は24社で、現在、連携での従業員数は約5000人。売上ベースでは約7割が欧米・アジアが占める。

グループの全体の総務・人事や経理などいわゆるシェアードサービス業務を展開するSCREENビジネスサポートソリューションズ(以下BS)環境安全健康部部長の西原敏明氏は「EHSの取り組みも特に欧米資本の顧客の影響が大きかった」と説明する。

国際基準に準拠した体制構築

国際基準に準拠した体制構築への配慮、労働安全衛生は企業理念の柱になっていた。京都議定書の発効を受け1995年からは社内に環境管理室を新設し、全社的に環境の取り組みを強化するとともに、労働安全衛生についても総務人事部門が中心となり、労働災害事故の軽減に向けさまざまな活動を展開してきた。

これらの活動に拍車をかけたのが海外顧客からの高い要求だった。同社の取引顧客は海外に多い。特に欧米資本の半導体メーカーは、品質の高い製品を要求するだけでなく、サプライチェーンとして、環境への配慮や労働安全衛生への配慮、さらには大規模災害時における事業継続のあり方について、国際標準に準拠した体制の構築を求めてきた。そのため、同社では90年代前半から各工場単位で品質
マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、97年からは事業所単位で環境マネジメントシステムISO14001、さらに2000年には全社を対象に労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS、2010年にはエネルギーマネジメントシステムISO50001の認証を取得した。

写真を拡大 SCREENホールディングス本社(左)。数多くのマネジメントシステム認証を取得している(右)

一方、その管理には多大な労力が必要とされた。

マネジメントシステムを回していくためには、内部監査や外部審査、さらにはマネジメントレビューと呼ばれる経営層による運営管理活動も行う必要がある。これらを、年に2回~3回は行わなくてはいけない。さらに、品質管理については工場単位で、環境管理は事業所単位で、労働やエネルギーの管理は全社単位で、といった具合に、何度も別の監査が入るため、現場が疲弊しかねない状況だった。

費用的にも馬鹿にならず、マネジメントシステムを維持するだけで年間約1300万円を投じていたという。こうしたことから、2009年からEHSを構築するための中・長期計画(グリーンバリュー計画)を定め、EHS体制への移行について準備を開始。さらに事業所ごとに任せていた防災や事業継続についても、東日本大震災を受け、全社一体的に管理・推進していくことを目指して、2014年3月から事業会社に関しては、環境マネジメントシステムISO14001、労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS、エネルギーマネジメントシステムISO50001、事業継続マネジメントシステムISO22301の4つのマネジメントシステムを統合的に運用する「防災EHS体制」を構築した(品質マネジメントシステムについては事業会社ごとに運用)。「これにより、マネジメントシステムの運用費は平均して年間600万~700万に減り、運用に割かれる手間や時間も軽減させることに成功した」と西原氏はその効果を強調する。

 

縦と横の連携で推進

グループ全体のEHSの推進体制は、 CSR経営担当役員が防災EHS管理統括者となり、その直下に各事業会社、機能会社、子会社が組織化されている。

推進事務局は、BS(SCREENビジネスサポートソリューションズ)の環境安全健康部が担い、全体の計画のとりまとめや進捗管理などを行う。1人の担当者がEHS すべての知識を身に付けることは難しいため、環境安全健康部の中でも「環境」「労働安全」「防災BCM」担当と役割を分担し、さらに子会社のジュランが各拠点に駐在し、EHS推進活動にあたっている。BS環境安全健康部11人に加え、ジュランの担当者37人の総勢48人体制で全社のEHSサポートにあたる。

ただし、いくら現場にEHS担当を配属したからといっても「縦のラインだけではEHSをグループ全体で一体的に推進していくことは難しい」と西原氏は語る。そこで、横串として、「防災EHS委員会」を設け、その下にグループ全社の実務担当者でつくる分科会を配置して技術的課題などをサポートしている。縦のライン管理と足並みがそろうよう、防災EHS委員会のトップは、防災EHS管理統括者であるCSR経営担当役員が兼務し、副委員長も副防災EHS管理統括者であるCTOと総務・人事の担当役員が兼ねる。委員は、ラインとグループ会社から選出された防災EHS管理責任者(各社の役員)で構成する。

 

写真を拡大 イントラネット上のプラットフォームに各種計画や実施報告書を掲載

このため、年間計画も各社単位のものと、委員会活動に基づく分科会単位のものの両方を策定している。四半期に1回、防災EHS管理統括者であるCSR経営担当役員の出席のもと管理責任者を集めた情報共有会議を開くとともに、イントラネット上のプラットフォームに各種計画や実施報告書を掲載し、それぞれの進捗などを管理している。

平時と紐づいた有事対応

一方、環境事故や、労働事故、巨大災害などが発生した際には、この推進体制と紐づいた対応がただちにとられるようになっている。

例えば、環境事故や労働事故など工場や事業所で起きた事故に関しては、各社の管理責任者をトップに、該当事案に関係する防災EHSメンバーが中心に対応にあたる。基本的にはよほど大きな事故でない限りは、各社に対応を委ね、グループ全体での対応は行わない(広報などはホールディングスで対応)。

一方、大規模災害時には、現場だけでの対応が困難なことが想定されるため、まず現地(拠点)で対策本部が立ち上がり、同時に本社(ホールディングス)でも対策本部が立ち上がる。現場は事業所長がトップとなり、自衛消防と連携を取りながら、消火活動など自衛防災、被害状況の確認、安否確認、救援・救護、二次
災害防止、生活復旧支援などの対応を進める。

本社は防災EHS管理統括者が対策本部長のもと、人事、施設・設備、広報、IT、資金、緊急物資、ビジネス担当がメンバーとなり、現地への人的・物的の支援にあたる。EHS推進事務局であるBS環境安全健康部は対策本部事務局として全体調整にあたる。

また、現地対策本部とは別に、被災した当該事業所を持つグループ会社でも復旧対策本部を立ち上げ、主要事業を継続するためのBCPに基づいて、優先順位の検討、代替生産の検討、生産の再開、復旧などの支援を行う。複数のグループ会社が被災するなどの広域災害の場合は、BCPに関しても本部が全体調整にあたることにしている。

 

現在、同社のBCPは、震度6弱以上の地震とパンデミックを想定している。また、どのような災害時でも個人ベースで生き残ることをグループの方針として掲げ、社員全員にサバイバルカードを配付している。

訓練が功を奏した熊本地震

今年4月に起きた熊本地震では、SCREENグループのうち、震源地の益城町に2月に完成したばかりのスクリーン熊本と熊本市にあるSEBACSの2社が被災した。いずれも従業員20人ほどの規模で、スクリーン熊本はまだ本格稼働する前だったが、SEBACSは半導体製造装置の販売・メンテナンスなどを手がける会社で、熊本では取引先が多く、現地と本社ではそれぞれただちに対策本部を立ち上げ対応にあたった。

前震とされる4月14日の地震の翌日には、先遣隊を現地に派遣するとともに、1回目の支援物資を現地に送った。本震後は現地のニーズに応じてグループ会社からは延べ70人ほどの応援部隊が現地に駆けつけ復旧にあたり、支援物資も計8回にわたり送り届けた。「東日本大震災以降備えていたことで、自社で備蓄しているものなどをすぐに送れることができた」(西原氏)。

指揮系統も明確だった。有事対応を考えていたことに加え「昨年、経営層も巻き込み、京都本社が被災したことを想定した訓練を行っていたことで、現地と本社、そしてグループ会社が連携してスムーズにあたることができた」(同)という。

 

労働安全衛生も環境も可視化

労働安全衛生の取り組みとしては、発生した労働災害を重大性(休業日数と障害等級)に応じた指標として管理し、それをグラフ化することで災害の発生傾向を共有化し、早期に対策にあたれるようにしている。「経営による安全巡視」も年に1回実施。仮に緊急事態が発生するようなことがあれば、回数を増やし再発防止を徹底するという。その他、事故分析のレベルアップセミナーを開催したり、事業所ごとの訓練も強化している。特に半導体部門では危険に伴う作業が多いことから、産業ロボットにかかわる事故や、薬品混触、感電など、現場で発生し得る事故を分析した上で、体感型の訓練に力を入れているという。

 

環境についても、CO2 排出量の推移を可視化し管理するとともに、クリーンルームに電力・圧縮空気・純水の供給量を測定する計測装置を導入し、省エネ化に努め、2013年から14年までに圧縮空気・純水それぞれ40%を削減するなどの実績を上げている。

BS環境安全健康部のEHSマネジメント課参事(環境・エネルギー担当)の速水光彦氏は「EHS体制を整える前は個々に環境データを管理していたが、EHSではすべてを環境安全健康部が取りまとめるため作業は大変になったが、逆にこれまで以上に全体傾向が把握できるようになった」とメリットを語る。

防災・事業継続については、先ほどの体制に基づき、現地対策本部の初動訓練、本部との連携訓練などを行うとともに、緊急時用の備蓄を拡充させるなど、特に社員の命を守ることを重点に対策を進めている。

通信面では、緊急用衛星電話を設置するとともに、各拠点の被害情報などをリアルタイムで共有できるように、災害情報共有システム「Bousaiz」を新たに導入した。

EHSの体制を整えるだけでなく、環境、エネルギー、労働安全、事業継続の4つのマネジメントシステムを統合運用することについて、BS環境安全健康部EHSマネジメント課課長(統合MS担当)の山本真紀氏は「SCREENグループの横串として位置付けられた防災EHS委員会により、各社の責任や役割が明確になった。現場としても推進しやすくなっている」と話している。

写真右から、グループ全体のEHSを推進するCREEN ビジネスサポートソリューションズ環境安全健康部部長の西原敏明(右)、速水光彦氏、山本真紀氏、西司氏


(了)