日本の道路網の始点である日本橋

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか? まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…? 23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします! 今回は、中央区です。住民の方の取り組みからご紹介します。

中央区の防災対策三本柱

第15回は中央区内のマンション、第16回と今回の第17回は、中央区の取り組みについてお伝えしていきます。

中央区役所の取り組みの特徴は、

1.地域防災の取り組み
2.高層住宅の防災対策
3.帰宅困難者対策

の三本柱。

今回は、3.帰宅困難者対策についてです。

「一斉帰宅抑制の周知を通じて、災害時に帰宅困難となってしまう人を減らすこと、また、行き場のない帰宅困難者を受け入れる施設の確保を中心として取り組みを進めています」と話すのは、中央区総務部防災課普及係 石橋美優さん。首都直下地震が発生した場合、現在の被害想定では、約30万人の帰宅困難者が発生するとされています。また中央区内の事業所の従業員は約75万5000人。「従業員の方々が地域の避難所に殺到してしまうと、混乱が生じる恐れがあります。現在、東京都の条例において事業所は従業員や施設の利用者を3日間とどめることを責務として定めており、中央区でもパンフレット配布や出前講座の機会に周知を行っています」と石橋さん。地道な周知活動も怠りません。

入庁して4年目、1年目から変わらず、防災課に所属している石橋さん。「帰宅困難者対策を担当しています。民間事業者が主体となって、帰宅困難者対策を基軸とする地域防災対策に取り組む帰宅困難者支援施設運営協議会では、年5回の会議と年1回の訓練を実施しています。企業の方も業務時間内に参加していただいていて、企業にとっても意義を感じていただきながら、協力し合えるように関係性を築いています。顔を合わせる機会では、参加企業の方にごあいさつをして、コミュニケーションをとるようにしています」と4年目とは思えないほどの落ち着きで話す石橋さん。

入庁して先輩に教わった「人」との関係性を大切に築くということ。丁寧なコミュニケーションを習慣化して、企業の方との「つながり」づくりを日々積み重ねられています。

「帰宅困難者支援施設運営協議会」を推進

漢字が並びました…一つ一つの言葉を見ていくと…。帰宅困難者を支援してくれる施設をどのように運営していくのかを協議する会議体のこと。区内の事業所との協働は、従業員の動きの徹底だけではありません。帰宅困難者の受け入れ体制を具体的に検討します。

東京都内は、各区による帰宅困難者対策で取り組みを進められているかと思います。中でも中央区で印象的だったのは、具体性と精密さ。災害時に具体的にどのように動けば良いのかがわかりやすく示されていました。

「帰宅困難者支援施設運営協議会」に加入している民間事業者・地域団体は現在47社。
https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/kitakukonnansyakyougikai/kitakukonnansyakyougikai.html

「地域に貢献したいという想いで加入をしてくださっている企業の方々もいらっしゃいます。『施設は提供できないけど、人員なら提供できます』などそれぞれの企業にあった支援方法を提示してくださっています」と丁寧に企業との関係性の構築に努めている石橋さんは語ります。

行動がより具体化するアプリの活用

「東日本大震災時に多くの方が避難所に集まり、子どもたちがいる中で混乱を生じた小学校もありました。その経験から地域の方々が危機感を持たれています。地域の避難所に帰宅困難者が殺到して、混乱してしまうのではないかと」(石橋さん)。

「対策として、まずは、帰宅困難者の一時滞在施設が一覧になっているマップを作成し、地域の避難所などで配布してもらう方法を考えました。マップを渡せば、どこが滞在施設になっているのかがわかります。ですが紙のマップでは、開設状況を確認することができないという課題があったため、その他の情報発信手段も検討することになりました」(石橋さん)。

インターネット環境が整っていれば、情報を確認することができ、インターネット環境がない場合でも「どこに一時滞在施設があるのか?」という情報はアプリ内のオフラインマップで確認することができます。災害時の円滑な誘導を目指して、防災マップアプリの普及啓発を行っています。

写真を拡大 アプリの画面。一時滞在施設が表示され、今のいる場所の近くでどこにあるのかがわかるようになっています。

「災害時は、随時更新をかけて、各施設の状況を確認することができます」(石橋さん)。

写真を拡大 施設の状況は随時更新する

災害時にアプリを使いこなせるよう、平時からの周知が重要となりそうです。

徹底的、実践的な訓練により体で覚える

施設の開設状況などの情報をアプリで発信するためには、区と協議会員間での情報共有が不可欠です。9月1日「中央区総合防災訓練」内では情報連携ツールを活用した帰宅困難者対策訓練を実施されました。

訓練での実践に向け、中央区は緻密な事前説明会を実施していました。8月19日、「帰宅困難者支援施設運営協議会」において訓練説明会を実施しました。スマートフォンを片手に訓練に向けて、いや実際の災害時に向けて、模擬演習を行います。訓練の説明会ではありますが、災害時と同様の緊張感で会議を進められている様子が印象的でした。

災害時はゆっくりと時間は流れません。協議会で説明をされる時からスピード感があり、非常に実践的な動きとなっていました。

この実践的な操作を繰り返すことで、いざという時には身体で覚えている。急な対応にも応じられる心と身体の準備ができるのだなと感じる説明会でした。

また、実際に使ってみると「わからない」「使いづらい」など意見も出て、改善にもつながります。まずは、災害時を具体的に想像しながら、実践してみることが一番ですね。

説明会を実施し、臨んだ9月1日の訓練はどのような形で進んだのでしょうか。「スムーズに進んだ訓練となったと思います。しかし、そこが課題かなと。災害時は全てがスムーズに訓練通りにいくわけではありません。混乱が起きた際にどう対応するのか、訓練内で混乱した状態をいかに想像し、対応する体制をイメージしておけるかが次のステップだと思っています」(石橋さん)。

なるほど。発災したときの対応方法を頭と身体で覚えて、行動がスムーズにできるようになり、次は、「混乱」が起きた際にどう対応できるのかという心と判断力を身につけていく段階。

訓練のための訓練ではない、より実践的な取り組みの展開を中央区ではもうすでに築かれ始めているようです。

2019年9月1日に開催された中央区総合防災訓練の様子。参加者の方々は、いざという時の行動をを一つ一つ確認しながら訓練に臨みます

中央区の防災対策三本柱の内容をお伝えしてきました。東日本大震災発生前から緻密に計画を立て、発災後も経験を踏まえて事業の見直しを丁寧に実践。

区内だけの計画にとどまらず、協働する企業、地域の方々と連携し、また地域の方々同士の連携の機会をも生み出し、災害時に必要な「つながり」を総務部防災課普及係の方々自ら築かれていました。

発災直後、企業の従業員、住民、来街者…立場が違う人たちがビルの前にワッと集結したとき、どのような行動をとることができるか…ちょっと想像してみてください。

自分自身がどんな場所にいて、どのような状態になるのか…その状況になった時にどうすればいいのか…なかなかイメージもつかないですよね。まずは、身近なところで開催されている防災訓練に参加してみるといいのかもしれません。そこで何かヒントが見つかるかも。

緻密な計画を立てる総務部防災課普及係

(了)