三菱電機やNECでサイバー攻撃が相次いだ問題を受け、経済産業省は31日、防衛・宇宙分野や重要インフラの関連企業を対象に、攻撃で情報流出が疑われる場合は2月14日までに同省へ報告するよう文書で通達した。情報を集約し、再発防止に生かす。
 文書は電子情報技術産業協会(JEITA)や電気事業連合会などの業界団体を通じて各企業に配布した。電機や電力、化学などの企業が主な対象となる。この事案では、三菱電機が攻撃の把握から公表までに半年以上かかったことを踏まえ、被害を受けていた場合、特段の理由がなければ、速やかに公表することも求めた。