逃げ込める街へ 

森ビル

 

帰宅困難者対策に、現在もっとも力を入れている企業が森ビルだ。食料20万食、アルミブランケット8万枚、帰宅困難者用のテレビ局の開局…。いずれも一般企業には真似できそうもないことだが、見習うべき点も多い。訓練や帰宅困難者を受け入れるにあたっての姿勢だ。

 

■子連れにはホテル提供


平日10万人の買い物客や観光客、ビジネスマンで賑わう六本木ヒルズでは、東日本大震災で帰宅困難となった多くの人々が施設内で長時間を過ごした。

ウエストウォークと呼ばれる吹き抜けの商業エリアでは、ブランド店やレストランが軒を連ねる通路に震災直後は数百人がたまっていた。さらに、49階にある多目的会議室のアカデミーヒルズにも数百人が滞留していた。 

最寄りの日比谷線が夜11時ごろに復旧したため、ほとんどの人がその日のうちに帰宅できたが、森ビルでは、こうした帰宅困難者に食べ物や飲料を提供したり、小さな子供を連れている家族にはグランドハイアットホテルの部屋を提供するなどの対応にあたった。 

『逃げ出す街から、逃げ込める街へ』 

森ビルが掲げる再開発のコンセプトだ。同社震災対策室事務局長の佐野衆一氏は「震災があっても決して来訪者を閉め出すようなことはせず、可能な限り受け入れる」と言い切る。 

六本木ヒルズでは、帰宅困難者用に5000人の食料を3日分、計4万5000食(5000×3食×3日)備蓄をしている。このほかテナントや従業員、ホテルの宿泊客、マンションの居住者用の非常食を含めるとヒルズ全体で10万食、その他の森ビル所有のビルまで含めると全体で実に20万食にもなるという。 

水は1食あたり500ミリリットルを備蓄しているが、内閣府と東京都でつくる首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が今年9月に発表した最終報告では1日3リットルが目安として示されたため、今年度中には倍増させる計画だ。地下水を汲み上げる設備もあり、水道が使えなくなった際の雑用水として使うことができるほか、濾過装置で飲料水にすることも可能だ。 

食料や水の有効賞味期限は5年間。拠点ビルに保管しているが、同社では、イントラネット上の災害ポータルサイトで、どこの倉庫に何食分あるのか、いつ賞味期限をむかえるかなどを管理している。毎年、期限を迎える半年前にNPO法人を通じて全国の福祉施設などに提供しているという。 

このほかアルミブランケット8万枚、簡易トイレ12万枚…と想定する受け入れ者数を大幅に上回るものもある。「帰宅困難者はずっと同じ場所に滞留するのではなく、一晩だけ泊まって、朝になったら自宅に向かって歩き出すような人が実際には多いと思う。そういう一時滞留者、あるいは近隣の人たちにも、可能な限り提供できるようにしている」と佐野氏は説明する。

 

■全社員が災害対策体制
森ビルでは、震度5強以上の大地震が東京を襲うと、約1400人いる全社員が災害対策体制に移行する。その中で、備蓄品の配給班を設けており、同班が中心となって各施設に配給所を設営して、帰宅困難者に飲食料を提供することになっている。 

帰宅困難者の受け入れ者数は六本木ヒルズだけで5000人だが、アークヒルズと愛宕グリーンヒルズ、仙石山森タワー、表参道ヒルズ、お台場のパレットタウンビーナスポートの5カ所でも1000人ずつ、森ビル全体で計1万人が受け入れられるよう現在調整を進めている。 

帰宅困難者等対策協議会の最終報告書では、大規模集客施設に1人あたり1.65㎡(畳一畳分)のスペースを確保することが目安として示されたが、六本木ヒルズでは、エントランスホールと、6階まで続く商業エリアのウエストウォークの通路だけで5000人分のスペースが確保できるとする。このほか、宴会場なども必要に応じて解放できるため、実際の受け入れ可能数はさらに多いことになる。

■年間50回の訓練


問題は、これだけの数の帰宅困難者をいかに安全に避難誘導するかだ。 

同社では、こうした課題の解決に向け、年間50回にもおよぶ様々な訓練を行っている。 

直近では8月31日に大規模な帰宅困難者の誘導訓練を行い、計50人が避難誘導員として対応にあたった。 

ただし、同社が最も懸念しているのは就業時間外での発災だ。過去の阪神淡路大震災や、新潟県の中越、中越沖地震もいずれも就業時間外にあたる時間に発生している。例えばイベントなどが開催されている祭日なら、誘導する社員が不足して、逆に来訪者が平日より多いケースも考えられる。そのため、同社では、ヒルズから半径2.5キロ以内に防災要員社宅を計約200戸用意し、そこに住む社員を災害要員として指名、大災害が起きた場合には、24時間365日、いつでも本社などに駆け付けることを決めている。また10キロ圏内の社員には自宅と会社にそれぞれ作業服と安全靴を支給し、いつでも速やかに対応にあたれるように準備している。 

もう1点、災害時に想定されるのがケガ人の発生だ。首都直下地震ともなれば、救急車が駆けつけられないことも考えられる。森ビルでは、全社員に対して3年に1回、普通救命講習を受けることを義務付けている。 所轄の消防署では、処理しきれないため、社員10人ほどに指導員の資格を取らせて、自社内でも講習が受けられるようにしている。

■帰宅困難者用のテレビ局開設


帰宅困難者対策として、東日本大震災後にその重要性が急浮上してきたのが「情報」だ。帰宅困難者等対策協議会では、130ページ近くにおよぶ帰宅困難者への情報提供のためのガイドラインを示した。

ポイントは、①むやみに移動を開始しないように促すために必要な情報、②帰宅困難者の安全確保・危険回避のための情報、③安全の帰宅のための情報、の3つを発災からの時間経過に応じて適切に提供していくということ。もちろん、一般の企業、大規模集客施設、避難所では、それぞれ提供できる情報も違ってくるが、特に多くの帰宅困難者を抱えることになる大規模集客施設に求められる情報は多い。 

同社は、こうした課題を解決するため昨年10月、六本木ヒルズ内専用のテレビ局を開設した。アナログ放送から地上デジタル放送への移行に伴って空き周波数が出たため、総務省に一昨年前に申請して特区として認可を得た。ヒルズの周辺エリアならワンセグ対応の携帯電話で見ることができるほか、200カ所近くに設置されている大小のモニターでも放映する。 

提供する情報は、災害対策本部からのライブ放送と、救護や備蓄の配給場所、使用可能なトイレなど施設内の情報、周辺の交通情報、六本木ヒルズが運営する安否伝言システムに登録された人の情報など。通信と違って、放送は輻輳しないのが最大の特長で、外国人が多い地域特性にも配慮し日本語・英語の二カ国語で放映する。同じ情報がウェブサイト上でも見られるようになっている。日常的には、イベントや店舗の案内を流している。

 

■帰宅困難者の力を借りる
最後に紹介したいのが、帰宅困難者の協力を得るという取り組みだ。帰宅困難者対策は、誰かがやらなくてはいけないことだが、誰もが“おんぶ”に“抱っこ”の考えでいては、受け入れる側の体力が持たない。 

佐野氏は「帰宅困難者は帰れないという意味では被災者かもしれないが、けがをして動けないわけではない。元気であれば救援する側にまわってもらい、避難誘導や食料の配給などを手伝ってもらえるような体制を目指したい」と話す。 

写真を拡大森ビル災害対策室事務局長の佐野衆一氏

手初めに同社では、テナントに呼びかけ、帰宅困難者対応の有志を募ったり、あるいは災害時に店舗などの場所だけでも解放してもらえるように呼びかけていくとしている。 

帰宅困難者対策は一時的なブームで終わってはならない。持続可能な体制を築いていくためには、受け入れる側だけでなく、帰宅困難者として受け入れられる側の意識改革も進めていく必要がある。