政府は21日の閣議で、昨年10月の台風19号をはじめとする一連の豪雨で被災した自治体が発行する災害対策債などの発行可能期間を、2019年度末から20年度末まで延長することを決めた。償還期間も通常の「4年以内」から「15年以内」に延長。16年の熊本地震、18年の西日本豪雨の災害対策債の発行可能期間も20年度末まで延ばす。