金正男氏殺害が、マレーシアの日本企業にも影響を及ぼしそうだ(出典:Flicker)

全方位外交で北朝鮮とも国交

2017年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の金正男氏が殺害された事件は、数週間経った今でも、連日、新聞、テレビをにぎわせている状況です。この事件は、日本企業にはほとんど影響しないと思われがちですが、そうではありません。場合によっては、非常に大きな影響が出る可能性があります。それでは最初に、マレーシアの概要と特徴について見てみたいと思います。

マレーシアはマレー半島、ボルネオ島を中心とする領土を有し、面積は33万803k㎡でASEAN諸国(10カ国)中5番目となっています。人口は約3033万人(2015年)で、ASEANで6番目です。一方、経済規模は2015年のGDPが2962.84億ドルで、ASEANの中ではインドネシア、タイに次ぐ3番目、1人当たりのGDPは9500.52ドルで、同じくシンガポール、ブルネイに次ぐ3番目となっています。そのため、マレーシアは国土の割に人口が少ないが、国民の所得水準は高い部類に入っていると言えます。

民族構成はマレー系50.1%、中国系22.6%、先住民族8.0%、インド系6.7%、その他0.7%、市民権を有しない住民8.2%となっています。また、言語は公用語のマレーシア語(Bahasa Malaysia)の他、英語、中国語(広東語・北京語等)、タミール語、パンジャブ語、タイ語等と多様化しており、多民族国家と言えます。宗教は国教(政教一致ではない)であるイスラム教61.3%、仏教19.8%、キリスト教9.2%、ヒンズー教6.3%、在来系宗教1.3%、その他0.4%、無宗教0.8%、分類不可1.0%となっています(民族、言語、宗教は米国中央情報局のWorld Factbookより引用)。

政治体制は立憲君主制の連邦国家で、国家元首は国王ですが、国王は政府の助言に基づき行動しなければならないとされ、実権は首相及び内閣が有しています。国王は13州の内9州にいるスルタン(首長)による互選で選出(実質的には輪番制)され、任期は5年となっています。

外交的には旧宗主国の英国の他、日本、オーストラリア等と貿易を通じて密接な関係を維持している一方、隣国であるタイ、シンガポール、インドネシア等のASEAN諸国とも密接な関係を持っています。近年では、中国・韓国との関係も強化しており、イスラム教国であることから中東諸国との結びつきも強いと言えます。

マレーシアはASEANの原加盟国であり、外交姿勢も全方位的であると言えます。北朝鮮との国交も1973年6月30日に樹立され、その後も友好関係を維持し、2009年には、マレーシアは北朝鮮に査証なしで訪問出来ることとなりました(北朝鮮に査証なしで訪問できる国はマレーシアのみでしたが、この件を受け、現在は両国間における査証なし渡航が廃止されています)。また、2011年4月には、北朝鮮国営の高麗航空の定期便がクアラルンプール~平壌間で就航しました(現在は運航停止の状態)。

マレーシアは英国植民地時代から、ゴム・パームオイルのプランテーション、すず・鉄鉱石の採掘、原油・天然ガスの掘削等が盛んでしたが、1957年の独立後、工業化を推進し、経済発展を遂げました。その一方、経済発展の過程でマレー系住民と中国系住民との経済格差の問題が生じ、それに伴い、マレー系住民を優遇するブミプトラ政策が採用されました。1957~69年までの時期においては、この政策は比較的緩やかに実施されましたが、1969年の総選挙において、中国系野党が大躍進したのを契機として民族間暴動に発展したことから、1970年以降、ブミプトラ政策は強化されることとなりました。

ペトロナスツインタワーを中心としたクアラルンプールの街(出典:Flicker)

深刻な人手不足が影落とす

1981年に就任したマハティール首相は、ブミプトラ政策を継承するとともに、行政改革や公営企業の民営化、経済の重化学工業化を推進しました。同時にマハティール首相は西欧的な近代化思考からは一線を画し、日本・韓国の経済発展にならうという「ルック・イースト」政策を提唱しました。さらに従来の農作物・鉱産物の輸出、観光業に依存した体質からの脱却を目指し、積極的な外資誘致策も打ち出し、1985年のプラザ合意後の円高傾向への進展も背景に、日系企業の投資が拡大しました。1991年には2020年に先進国の仲間入りを目指す構想「ビジョン2020」を政策目標とし、これらの政策は2003年からのアブドラ政権、2009年からのナジブ政権にも受け継がれています。

GDP構成比は個人消費54.0%、政府最終消費支出13.6%、総固定資本形成(投資等)26.9%となっており、比較的バランスが取れています。また、産業別GDP構成比は第1次8.9%、第2次35.0%、第3次56.1%、産業別労働人口比率は第1次11.0%、第2次36.0%、第3次53.0%となっており、ほぼ先進国並みの状況となっています。

一方でマレーシアの構造的な問題として、国有企業が産業全般で大きなシェアを持っていることが挙げられます。例えば、国有企業の従業員数は全体の5%(2012年)を占め、時価総額で、マレーシア証券取引所(Bursa Malaysia)の36%、KLCI(Kuala Lumpur Composite Index)の54%を占めているとされています。

そのため、マレーシアの場合、民間投資が小規模であることから、政府による各種物品に対する補助金制度が継続されています。また、それによって慢性的な財政赤字が継続し、通貨リンギ安に伴うインフレ懸念も指摘されています。また、国有企業の存在感、補助金依存体質は民間活力の不足と国としての競争力の不足につながっているとも言われています。

マレーシアの労働人口において特徴的なのが、外国人労働者の多さです。2012年末時点でのマレーシアの総労働者数(1272万3000人)のうち、外国人労働者の比率が13.5%(約170万人)に達しているとされています。また、この数字には非合法の外国人労働者は含まれていないため、マレーシアにおける外国人労働者は350万人を超えるとも言われています。そのため、労働者の4人に1人が外国人とも言われる状況となっています。事実、マレーシアに進出している企業の従業員にも、多くの外国人労働者が占めている状況です。一方、外国人労働者が多いという特徴がある反面、失業率が3.15%(2015年)で、ほぼ完全雇用に近い状況となっています。

マレーシアは労働力不足を補うため、比較的、外国人労働者への規制が緩やかな状況が続いていましたが、それでも深刻な人手不足が顕在化しています。それに追い打ちをかけるように、昨今、政府による外国人労働者に対する規制(削減策)が実施されています。そのため、現地に進出している日本企業、特に製造業、サービス業からは、首都圏を中心にマレーシア人、外国人労働者ともに採用難を指摘する声が上がっています。更に、中間管理職以上の人材の確保に関しても、深刻な状況が続いています。

このような状況で発生した今回の事件では、逮捕された北朝鮮籍の容疑者の1人が勤務実態がないにも関わらず、労働許可を得ていたということが報じられています。今回の事件の影響から、マレーシア政府が外国人労働者への規制を大幅に強化する可能性があります。その場合、日本企業にとっては以下のような問題が発生する可能性があることに十分留意する必要があります。

【現地に進出している日本企業への影響】
■現状でも採用難が続いている状況で、外国人労働者への規制が大幅に強化された場合には、さらに採用難の状況となる。またマレーシア人管理職の採用は更に困難となる。
■当然ながらこれまで以上に賃金上昇の可能性が高まる。このことは労務コストの大幅な上昇につながる。
■人手不足から個々の労働者の労働負荷が高まる可能性が高く、これまでマレーシアではあまり発生していない労働争議の可能性も高まる。また、このことは、生産性の低下につながる可能性が高い(マレーシアでは労働組合の結成率が低く、労働争議のリスクは他のASEAN諸国と比べ非常に低い状況である)。

現在、タイ、シンガポール等でも外国人労働者への規制強化、労働許可認定の厳格化という姿勢が鮮明となっています。マレーシアでもこのような動きが顕在化した場合、この事件の日本企業への影響は非常に大きいということを認識する必要があります。

(了)