中国の汚職撲滅はまだまだ遠い(出典:Flicker)

ドイツ・ベルリンに本部を置く非政治組織であるトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)が、毎年1月に発表する世界各国の腐敗認識指数(CPI:Corruption Perceptions Index)は、各国の腐敗・汚職の度合いを知る上で重要な情報となっています。

今年1月に発表された2016年のCPIは、世界176カ国について10の機関が調査した13種類のアンケート調査結果を基に計算された指数で、最も清廉な100から、最も腐敗している0までの数字で評価されています。176カ国の平均は43.0ですが、問題があるとされる50未満の国が全世界の約7割を占める結果となっています(ちなみに米国は74.0で18位、日本は72.0で20位となっています)。

近年、日本企業の進出が拡大している新興国ではCPIは低い状況となっています。例えば、BRICs、VISTA、NEXT11、ASEAN、計24カ国の平均は38.0であり、全世界の平均をも下回っている状況です。ちなみに、それら24カ国中、CPIが50以上の国はシンガポール(84.0、7位)、ブルネイ(58.0、41位)、韓国(53.0、52位)の3カ国のみという状況です。

このCPIが新興国で低い理由は、いくつか挙げることが出来ます。まず、新興国と言われる国は大国が多いということです。一般的に大国の多くは連邦制またはそれに準じる体制となっており、州政府の権限なども大きく、行政組織が重層化・複雑化・非効率化していることから、汚職・腐敗を助長する要因となっています。

また、行政組織が重層化することにより、公務員の数・権限が多いことも、その傾向を助長しています。さらに、新興国の多くの国が社会主義国またはかつて社会主義的な政治体制であったことから、公務員の給与が同国内の民間企業よりも抑えられていることが多く、汚職・腐敗問題が解決できない要因となっています。

海外ビジネスにおいて、現地政府・公的機関・国有企業等の汚職・腐敗の問題は、現地に進出している企業の活動に大きな影響を与えます。一般的に、どの国でも公務員などに対する贈賄などを禁止しており、厳しい罰則を課す国も多い状況です。外国公務員への贈賄禁止については、OECD外国公務員贈賄防止条約が1999年2月に発効し、OECD加盟国を中心に現在約40カ国が同条約に締約しており、国際社会でも取り組みが図られています。

なお、この40カ国の中にはOECD非加盟国であるブルガリア、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ共和国、ロシア、コロンビア等も締約しており、海外における贈賄等に厳しく対処する姿勢を示しています。

この条約の締約国は外国公務員に対する贈賄等を禁止する国内法を制定しており、特に米国では連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に基づき、日本企業を含む多くの海外企業を摘発し、巨額な罰金を課すケースが数多く報告されています。また、英国の2010年贈収賄法(UK Bribery Act 2010)では、私人間の贈収賄も処罰対象とするなど、現状では世界で最も厳しい汚職行為に関する法令となっています。

米国、英国で摘発された例では、汚職・腐敗が実行された国の大部分が新興国であることから、新興国における汚職・腐敗の問題は、企業の対応如何によっては、この両国など先進国から摘発される可能性が大きく高まることに、十分留意する必要があります。

企業における対策としては、米・英当局のいずれも、「リスク評価」の実施を強調しています。つまり、国別にどの国で、腐敗防止関連法に抵触する可能性が高いかを評価し、リスクの高い国から対処していくことが推奨されています。ここでは、日本企業に特に留意が必要な主要新興国のCPIについて見てみたいと思います。

中国(CPI:40.0、176カ国中79位)

中国は中央政府・省・市・県・郷(鎮)・村等からなる重層構造となっており、そのそれぞれに公務員がいます。また、そのそれぞれに共産党委員会が設置されており、同様に多くの関係者が配置されています。そのため、各層の権限等も細分化されていることから、汚職行為が発生しやすいとされています。また、国営企業の関係者を含めると、国民の20人に1人は公人とも言われていることから、ほんの一部の汚職行為であっても、件数的には非常に大きなものになると言われています。

習近平国家主席は2013年の就任以降、汚職撲滅に向けた取り組みを加速していますが、米国、英国で摘発された外国公務員に対する贈賄事例では、汚職が実行された国として、中国は最も多い国のひとつとなっています。

インド(CPI:40.0、176カ国中79位)

インドも連邦制が敷かれており、州の独立性が非常に高いことが特徴のひとつです。例えば、連邦の権限としては、国防・外交・通信・通貨・関税を主管していますが、州政府は法と秩序・公衆衛生・教育・農林漁業等を主管としています。

また、経済計画・社会保障・労働・貿易・産業は共管事項となっており、企業活動において、州政府の権限が大きいことが、汚職・腐敗につながる頻度を高めています。また、インドは民主主義が浸透している反面、行政機関での許認可などに長時間を要する場合が多いことも、汚職・腐敗を助長する要因とされています。

インドネシア(CPI:37.0、176カ国中90位)

現地の企業関係者が「汚職はインドネシアの文化」と言ってはばからないことも多く、インドネシアへ進出している企業の最大の問題となっています。その背景には、スハルト政権時における分権化(地方への権力委譲)が政治腐敗を地方に拡散する土壌となったことが挙げられます。大規模な国家プロジェクトにおいても、数多くの汚職が発生しており、米国、英国で摘発された外国公務員に対する贈賄事例では、汚職が実行された国として、インドネシアは多い国の1つとなっています。

ベトナム(CPI:33.0、176カ国中113位)

ベトナムにおいても、汚職問題は深刻です。日本企業においても、ODA事業にからみ、2008年と2014年に贈賄があったとして、日本企業2社が外国公務員に対する贈賄を禁止した不正競争防止法(第18条)違反で、日本国内で摘発されています。ベトナムにおける汚職問題の背景としては、公務員給与と民間企業給与との大きな格差があると言われています。

ちなみに、ベトナム商工会議所と世界銀行が2013年4月に発表したアンケート調査結果によれば、公務員の45%が「汚職を目撃したことがある」、企業関係者の44%と市民の28%が「賄賂を支払ったことがある」と回答しています。

ブラジル(CPI:40.0、176カ国中79位)

ブラジルでも連邦制が敷かれており、連邦憲法で州政府の権限は連邦政府または市町村議会の専管事項と明記されていない全ての権限とされ、州政府の権限が非常に強いのが特徴です。そのため、州政府は補助金、企業へのインセンティブの規制当局として強い影響力を持っており、汚職の頻度も高いとされています。

ロシア(CPI:29.0、176カ国中131位)

ロシアでも連邦制が敷かれていますが、ほかのBRICs諸国と比較し、地方政府の権限は限定的で、中央政府の権限が絶大です。一方、従来から中央政府は一般企業の経済活動にも介入することが多いため、汚職・腐敗はBRICsの中でも最悪とされています。

(了)