世界中でイスラム人口は増加している(写真:photo AC)

東南・南アジアの重要な宗教

米国ワシントンに本部を置く非政府組織であるPew Research Center(PRC)によれば、2010年の全世界のイスラム教徒の人口は約16億人で、当時の全世界人口の23.2%を占め、世界最大のキリスト教徒(約21億7000万人、31.4%)に次いで、世界で2番目の宗教勢力となっています。イスラム教徒の出生率の高さ、近年の医療技術の発展等により、多くの研究者が、今世紀末(2100年)にはイスラム教徒が宗教別で世界最大勢力になると予測していました。

このような中、2月28日、PRCが新たな報告書を発表しました。それによれば、2010~50年にかけて、イスラム教徒人口は73%増大し、2050年に約27億6000万人に達すると予測しています。同時期のキリスト教徒人口もカトリックを中心に37%増大し、2050年には約29億2000万人に達すると予測していますが、増加率がイスラム教徒の方が格段に高いため、2070年には世界のイスラム教徒人口がキリスト教徒人口を上回ると予測しています。更に、欧州におけるイスラム教徒比率も10%に達する(2010年現在EU28カ国全体で約4%)と予測しています。

現在、日本企業の海外進出が加速し、東南アジアから南アジア地域への進出も非常に増えています。世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシア、イスラム教徒が国教となっているマレーシア、1億人以上のイスラム教徒を擁するインド、バングラデシュ等にも進出が加速している状況です。

そういった国・地域での企業活動においては、労務管理、コンプライアンス等において、イスラム教を意識したリスクマネジメントが必要です。一方で、世界的に過激なイスラム原理主義組織、またはそれに感化されたような人(Home Grown Terrorist/Lone Wolf Terrorist)によるテロ事件が多発しているため、「イスラム教=過激」、「イスラム原理主義=テロリスト」という間違ったイメージが広がる兆候があります。そのため、イスラム教について、正しい認識を持つことは、今後の日本企業の海外進出において、必要不可欠と考えられます。

宗教としてのイスラム教の特徴

イスラム教はムハンマド・イブン・アブドゥッラーフ・イブン・アブドゥルムッタリブ(Muhammad ibn `abdullah ibn `abd al-MuTTalib:570頃~632)によって、610年頃にアラビア半島の商業都市メッカ(現サウジアラビア)で創設された宗教で、ユダヤ教およびキリスト教の影響を色濃く受けています。ちなみに、旧約聖書に記されている預言者エイブラハム(Abraham)は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教を信じる「啓典の民」の始祖とされており、この3つの宗教は同じ根源に発しているとされています。

イスラム教はユダヤ教、キリスト教と共に一神教であるため、偶像崇拝も禁止していますが、ユダヤ教、キリスト教と比べても、厳格に禁止している点が特徴のひとつとなっています。なお、ムハンマドについては、イスラム教ではモーセ(Moses)、イエス・キリスト(Jesus Christ)に続く最後にして最高の預言者とされています。

このイスラム教の宗教としての最大の特徴は、厳格な「終末意識」を中心に信者に「現世」だけでなく「来世」を常に意識させていることです。この終末意識はユダヤ教、キリスト教と共通する点も多く、近い将来に世界が終焉し、神の裁きによって信仰者と不信仰者が選り分けられ、天国と地獄にそれぞれ分かれていくという観念に基づいています。また、イスラム教においては、政治に関して一定の倫理規範を有している点も特徴で、この倫理規範も終末意識の強さと密接に結びついています。例えば、最後の審判において報償を授かり、天国で永遠の至福を味わうためには、政治秩序に関しても一定の倫理規範を保持しなければならないとされています。

神の前の平等という考え方も、他の宗教に比べて、厳格に重んじられています。例えば、イスラム教で宗教儀礼・施設の管理、イスラム教教育、イスラム法解釈を司るイスラム教徒はウラマー(Ulama)と呼ばれ、一部では「聖職者」と呼ばれることもありますが、神の前の平等が最も確立しているイスラム教では、イスラム教徒に上下はないことから、原則聖職者は存在せず、一般的にウラマーは「イスラム法学者」と呼ばれることが多くあります。イスラム教の宗派としては、大きく分けてスンニー派(Sunni)とシーア派(Shia)の2つの宗派があり、その割合はスンニー派が87~90%、シーア派が10~13%とされています。

イスラム教のよりどころはコーラン(写真:photo AC)

イスラム原理主義とは

宗教においては、長い歴史の中で、原理的な変革運動が発生することがあります。例えば、キリスト教における宗教改革運動(16世紀に欧州において発生)は、教会のあり方、信仰のよりどころとしての聖書等、教会活動全般にわたる変革運動に発展しました。

一方、イスラムにおける原理主義とは、イスラム的な政治・国家・社会のあり方の実現を目指すイスラム主義運動の総称です。具体的にはコーラン(Quran)を厳密に字義どおり解釈し、預言者ムハンマドの時代のイスラム共同体を復興させようとするものです。そのため、近年におけるイスラム原理主義運動における最終的な目的は、預言者ムハンマドの代理人(カリフ・Caliphate)によって、イスラム法(Sharia)を厳格に遵守するイスラム国家を建設することとなっています。

イスラム原理主義運動が大きく拡大したのは20世紀前半にエジプトでムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)が誕生したことに始まります。1928年に創設されたムスリム同胞団はエジプトの英国からの実質的独立を目指すと共に、それまでの伝統的で世俗化したイスラム社会を批判して、現代の状況にあわせイスラムを復興させようとするものでした。例えば、個人レベルで世俗化した生活を反省し、礼拝、断食等、イスラムを敬虔に実践しようとする動きの一方、社会的にはモスク建設、コーラン学校建設、喜捨(ザカート:イスラム教徒の5つの義務のひとつで困窮者の救済に使われる)を通じて、福祉活動等の社会的運動が広がって行きました。

その後のエジプトにおける軍事政権下では、ムスリム同胞団は非合法化され、弾圧される期間も長期に渡りましたが、国民からの支持率は非常に高く、実質的な政党別支持率で常にトップであったと言われています。その最大の理由は、ムスリム同胞団が事業に成功したメンバーの財をもとにして、財政難の政府に代わり、貧しい民衆に対する教育・医療・福祉活動等を行っていたこと、利子を認めないイスラム社会で、無利子銀行(イスラム銀行)の試みもなされたこと等が挙げられます。現在でもムスリム同胞団はこれらの活動を継続し、このようなイスラム原理主義組織は世界中にあり、そのほぼ全てが、極めて穏健で、平和的な活動を行っている組織となっています。

一方で、このような社会的運動は「政治のイスラム化」を求める動きにも繋がることになりました。特にイスラム圏においては、次第に各国が専制的な王政化、軍政を背景した独裁化が進むこととなり、社会的な不満、不公平感を背景に、直接的(武力的)な手段を重視する急進的勢力が台頭する余地を拡大させることとなりました。例えば、世俗化したイスラム社会での民族主義・社会主義等を非イスラムとして批判し、武力によりイスラムに依拠した社会建設を目指す傾向が次第に高まることとなりました(1979年のイラン革命、1996年のアフガニスタンにおけるタリバーン政権等がその典型)。

イスラム原理主義運動は、1990年代に入り、湾岸戦争による米軍等の欧米諸国の湾岸地域への介入、欧米諸国に対する経済格差の拡大等を背景に急速に拡大しました。これを背景に、武力等でこれを打開することの妥当性を唱える一部の過激な思想を持ったイスラム原理主義組織が台頭し、これらの組織が現在、世界中でテロ等を頻発させている状況です。

イスラム教について正しい認識を持つ

昨今の過激なイスラム原理主義テロ組織・テロリスト(Home Grown Terrorist/Lone Wolf Terrorist等)によるテロが頻発し、メディアで取り上げられることが多いため、「イスラム教=過激」、「イスラム原理主義=テロリスト」という間違った認識が広がる傾向にありますが、イスラム教全体から見れば、極めて少数であることに留意する必要があります。

繰り返しになりますが、ほとんどのイスラム教徒ならびにイスラム原理主義組織が穏健かつ平和的・社会貢献的な活動を行っていることは、明白な事実であると再度強調しておきたいと思います。今後、日本企業が海外進出をするうえで、イスラム教との関わりが拡大するのは必至です。そのため、イスラム教に関する知識、認識を正しく持つことの意味は、非常に大きいと言えます。

(了)