東日本大震災以降、安否確認の体制を見直す企業や自治体が増えている。「固定電話や携帯電話で従業員や支店との連絡が取れなかった」「安否確認のメールが大幅に遅延した」などのトラブルが多数発生したことから、新たに安否確認システムを導入したり、あるいはそれまでの安否確認システムを入れ替えるなどの動きが目立つ。

しかし、システムを導入、変更しただけでは根本的な解決には至らない。なぜなら、次の災害で、そのシステムが確実に動く保証はどこにもないからだ。

一方、東京都は今年4月に施行された帰宅困難者対策条例で、すべての事業者に対して安否確認手段の従業員への周知を努力義務として課すなど、帰宅困難者対策の観点からも対策の強化を呼びかけている。今号では、安否確認の先進的な取り組みや、見直すべきポイントをまとめた。

 

安否確認はプッシュとプル型 バークレイズ

社員が自主的に連絡する NEC

40万人に対応する安否確認 イオン

システムだけに頼らない

Interview 市川啓一氏 安否確認システムの発展と課題


知っておきたい安否確認のポイント

安否確認に役立つサービス

震災後需要が伸びる衛星携帯電話

安否確認サービス メーカー比較

 

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さくらインターネット安否確認システムを導入