大丸有地区のBCDプロジェクト

 

大手町、丸の内、有楽町の3地区を総称した大丸有地区では、首都直下地震などを想定した災害に強い街づくりが進められている。個別企業のBCP(事業継続計画)複数のビルや屋外空間を一体として地区全体の機能継続を図るDCPと、(District Continuity Plan)の二つを兼ねた事業継続機能基盤地区=BCD(Business Continuity District)が基本コンセプト。個々の企業の事業継続と災害時における都市機能の維持に加えて、帰宅困難者の支援も行おうという意欲的なもの。企業の自助と共助によって公助の役割も補完しようとしている。

これまでのまちづくりの経過 


大丸有地区には東証一部上場企業約80社が集積。売上高は133兆円で東証一部全体の約3割を占める(2011年度末)。首都東京の中核を担う日本で

最も事業継続の途絶を避けなければいけない地域とも言える。しかしながら、東日本大震災発生の直後には、外資系企業が、西日本への避難や一時帰国、あるいは日本からの撤退論がまことしやかになるなどの風評被害も発生し、防災対応力の強化が大きな課題となった。 

まちづくりの推進母体は、約80の地権者で構成する一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会(理事長:三菱地所社長)で、1989年に設立された。国際競争力の維持と、魅力的で競争力の高い都心づくりを地権者が連携して取り組もうとつくられた。 

同協議会は、都心にふさわしいまちづくりを目指した勉強や議論を行うとともに、目的別の検討会を組織して、開発手法や都市基盤の整備、災害対応の検討や広報活動などを行っている。このうち、災害対応は、街づくり検討会の下部組織である安全・安心まちづくり研究会が担当している。 

まちづくりの実践に際しては、千代田区と、東京都、東京駅を管轄するJR東日本を加えた4者による公民協働の形で進めている。具体的には「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」を組織、まちづくり全般の将来像をはじめ、ルールや手法を検討する役割を担っている。 

東京駅の赤煉瓦駅舎の復原は、駅周辺の地権者が、東京駅が有する土地の高度利用権をJRから買い取る形で実現。丸の内駅前広場整備や行幸通りの景観整備も懇談会の議論が寄与して整備したものだ。

 

東日本大震災を受け防災対策を検討 
東日本大震災の時に帰宅困難者が大量発生した教訓を受けて、2011年夏、大丸有地区として、どのような防災対策のまちづくりをしたら良いかの検討―を学識経験者(伊藤滋早稲田大学特命教授ら)に依頼。成果は「大丸有地区災害に強いまちづくりレポート」としてまとめられた。 

大丸有地区の面積は約120ha。ビルの数は109棟。日中の最大滞留人口は30万人で、うち就業人口は約18万人、買い物や観光客が約10万人、駅や鉄道内にいる人が約6000人にのぼる。 



レポートでは、震度7の首都直下地震が発生した際の被害想定を試算。建物の全壊はほぼ皆無で、死者数十~数百人、ケガ人数百人、帰宅困難者1万~5万人程度。インフラ関係は、一時的に停電するが1日以内に復旧、携帯電話は輻そうし利用困難となる。上水道は3日で復旧するが、下水道の復旧には1週間以上かかるとしている。 

レポートではまた、大丸有地区における防災対策の考え方が示され、これを参考に大丸有地区まちづくり懇談会が2012年5月、防災対策の内容を拡充する形で、まちづくりのガイドラインを改定した。

独自の防災拠点機能ビルを定義・配置 
ガイドラインにおける防災対策で最も重視したのは、日本経済の心臓部であることを念頭に置いた中での“事業継続力”それを実現する基本。コンセプトとして、個別企業のBCPと複数のビルや屋外空間が一体となって地区としての機能継続を実現するDCP(District Continuity Plan)の二つを兼ねた事業継続機能基盤地区=BCD(Business Continuity District)という新たな概念を掲げた。 

具体方策としては、クオリティーの高い都市基盤をベースにしながら、高水準な防災機能を有する「高水準一般ビル」地域に貢献する防災拠と、点機能を有する「防災拠点機能ビル」に加えて、大丸有地区に整備されている地域冷暖房システムや、光ファイバー通信網「丸の内ダイレクト」や、動画配信システム「丸の内ビジョン」などのインフラに支えられながら、ポテンシャルの高いビルと地域インフラが一体となって地区全体の事業継続を図るイメージ。 

防災拠点機能ビルは、複数のビルが連携して有効な情報発信に努めるほか、帰宅困難者の受け入れや医療機能の支援等、自助と共助に加えて公助の役割も担う。高水準の一般ビルでは、ビル単体の事業継続性を担保しながら、情報や資機材提供などを行う。 

防災拠点機能ビルには評価基準があり、東京大学生産技術研究所の加藤孝明准教授と同協議会が共同で策定した。評価基準には、①被害防止、②応急措置、③事業継続―の3段階で行う防災対策と、「建築単体」「地域貢献」を尺度にした防災対策の大きく2種類を、ハード・ソフトの両面で判定する。

被害防止対策では、耐震性や耐火性、水害対策といった災害による直接的な被害を防ぐハード対策を重視。災害発生直後は、帰宅困難者の対応、物資提供、情報提供、災害対策要員の支援といったソフト対策に焦点を当てている。また応急措置により、人の命や健康が確保された段階では、電力・熱供給、通信・給排水の多重化などの事前対策を受けて、事業継続を支える段階になるとしている(図1)。 



防災拠点機能ビルに求めるものとしては、建築単体的な側面では、建物自体の耐久性の高さ、館内の人々の安全性や事業継続性を確保する取り組みを、地域貢献的な側面では、建築単体の枠組みを超えて、より広範囲な防災性を高めるための取り組み―を要件に挙げている。 

防災拠点機能ビルは、大手町、丸の内、有楽町の各エリアにそれぞれ数カ所は必要としており、大手町エリアには早くも来年、第1号の防災拠点機能ビル「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次計画」が着工する。

新ビルの仕様には、ビル単体のBCP機能と地域貢献的機能が仕様に盛り込まれている。ビル単体のBCP機能では、「ハザードに基づいた高度な耐震性や水害対策の確保」「避難空地や備蓄倉庫の確保」「非常用発電機やコージェネレーションシステム等の自立型電源、水の自立を目指した設備の設置」、地域貢献的機能としては、「要救護者を対象とした空間確保や物資の備蓄、隣接病院と連携した市街救護機能」「災害時の事業継続のために勤務している就業者等を対象とした温浴施設機能」が挙げられており、防災拠点ビル審査会から妥当と判断された。丸の内地区では、三菱地所の丸ビルや新丸ビルが防災拠点機能ビルに相当する。 

なお、上記の要救護者を対象とした空間確保や救護機能といった本来行政が担うべき公助の取り組みに対しては国の支援制度もあり、同プロジェクトは国土交通省の「都市再生安全確保制度」の全国10都市に選ばれ、ハード・ソフト面で補助金が得られるという。 

このほか、大丸有のBCDでは、防災拠点機能ビルと高水準ビル等の考え方以外に、ライフライン対策として、「自立型電源の強化」「通信手段の確保」「備蓄物資の拡充」「上水の確保」「排水機能の確保」「浸水被害対策」などの多重的な防災対策も要件に挙げられている。

 

冷暖房・通信・映像配信のインフラも 
大丸有地区には、高水準のビルに加え、地域内の冷暖房供給を担う「地域冷暖房システム」光ファイバーや、網の「丸の内ダイレクトアクセス」ビルの来館者などにディスプレイで映像配信する「丸の内ビジョン」などの地域インフラがある。 

地域冷暖房を供給するのは主に丸の内熱供給㈱で、1976年から稼働している。域内6カ所に熱源プラントがあり、ボイラーと冷凍機で起こした蒸気や冷水を域内にはりめぐらした配管でビルに供給している。同社は、洗面給湯等に使用された上水を再生・処理し、便所洗浄専用に使う中水道事業も手掛けている。中水道施設は地域冷暖房のプラントに併設されている。
 

丸の内ダイレクトアクセスは、三菱地所と丸紅が2000年に設立した事業名と同じ名称の合弁会社が運営。大丸有エリアの約7割のビルをカバーする光ファイバー網が敷設され、丸の内と大手町にあるデータセンターが相まって地域のIT環境を強力にバックアップしている。通信キャリアは10社以上の選択肢があるほか、通信事業者らが敷設して空いているダークファイバーも利用できるという。 

丸の内ビジョンは、駅構内やビルのエントランス、エレベーターホールなどに40インチ前後のモニターが約80台設置されている。コンテンツは地域の最新ニュースや、イベント告知、ライブ中継、店舗情報などだが、有事には一斉にNHK放送に切り替わる。東日本大震災時にも、多くの人が情報を得ることができたという。   

    

進む再開発進む防災対策 
大丸有地区では、2000年に完成した東京サンケイビルを筆頭に、10年以上前からほぼ毎年複数のビルが建て替えられている。丸の内地区の再開発では、今年竣工したJPタワーが話題を集めた。今後は大手町エリアを中心に再開発が進んでいくことになる。三菱地所では、2010年までに約30%を新築のビルに建て替えたが、2020年までに65%を達成する計画。 

1923年の関東大震災以来、防災訓練を欠かさず続けている同社は、丸の内エリアの自主防災組織や行政と連携して、丸の内エリアの帰宅困難者対策訓練なども実施。東日本大震災時では同社所有のビル計10棟で約3500人の帰宅困難者を受け入れたという。また、神田岩本町にある同社独人寮にいる数十人の社員を含め、環状7号線内にいる約200人を災害時の応急要員に任命している。 

このほか、同社が昨年竣工させた大手町フィナンシャルシティでは、複数の診療科目の医療機関が同一建物内に入居しており、この医療モールによる救護活動や一時避難スペースの確保、備蓄倉庫の整備なども展開するという。