宮城県山元町復興のまちづくり

 

東日本大震災を契機に、被災した状況から元の状況(ゼロ)に復旧するのにとどまらず、“プラス”に発展させることを目指して復興のまちづくりに取り組む自治体がある。宮城県の山元町がそれだ。同町が被災前から抱えている最大の課題は人口減少。東日本大震災では町の約40%が津波にのみ込まれ、600人以上が犠牲となり、2000棟以上の家屋が全壊した。しかし、一見負としか思えない被災を好機ととらえ、住民の集団移転と中心市街地の形成などにより、災害に強く活力のある町に再生させようと取り組んでいる。

 

山元町のあらまし、津波被害状況 


亘理郡山元町は、福島県境の宮城県南部、高速道「仙台東部道路」を使って仙台から車で約45分のところにある。町は南北11㎞、東西5㎞で面積は65㎢。沿岸部は低平地で西側が海抜300mの阿武隈山地。震災前の人口は1万6695人(2011年2月末現在)で、仙台市に勤務する人も多く、イチゴやりんご、ホッキ貝の特産地。 

東日本大震災時、山元町では震度6強の揺れを観測。高さ12mの津波が襲来(過去最高は1981年宮城県沖地震時の2.5m)、これにより634人が犠牲となった。住宅被害は全壊2217棟、大規模半壊534棟、半壊551棟、一部損壊が1138棟。JR常磐線は町内の2駅をはじめ壊滅、69%の水田と畑地も45%が冠水した。ブランド品の仙台イチゴも塩害で栽培不能となり、磯浜漁港も壊滅、山元ホッキの水揚げも途絶した。役場庁舎は浸水を免れたが、耐震強度不足で使えなくなり、その後、建物を解体、現在はプレハブの仮庁舎の状態。1030戸の仮設住宅には今も2000人近く(今年7月末現在)が避難生活を余儀なくされている。

 

活力ある町づくり コンセプトに 
山元町では、「人口減少」「少子高齢化」「にぎわいの創出」震災とが、前の町の主要な課題だった。1995年のピーク時に1万8815人だったのが、震災前の2011年には1万6695人まで減少。その後、震災による約630人の犠牲者と震災を契機にした人口転出が止まらず、現在は1万3777人(今年8月末現在)と、県内では女川町に続き人口減少率が高く、震災前より事態は深刻になっている。 

町は、2011年12月に「山元町震災復興計画」をまとめている。 

津波対策の基本的な考えは、防潮堤や高盛土道路等の多重防御施設の整備と高台への集団移転、これに避難が加わる。 多重防御は、防潮堤と高盛土構造の県道道により減災に努める。併せて防潮堤と高盛土道路の間に防災緑地帯(松などを植栽)を設けるほか、必要箇所に避難施設も整備する。 

町が新たに目指す活力のあるまちづくりのグランドデザインは、コンパクトなまちづくり。JR常磐線を山側に約1㎞移設して2つの新駅を設け、町中央部の国立宮城病院近くの医療・福祉ゾーンとともに、3つの中心市街地を形成する。津波被害が甚大だった沿岸部の町民等の集団移転を促し、若者や高齢者にも住みやすい快適性や利便性を向上させ、町内への定住化を図る作戦。コンパクトシティによるまちづくりは、利便性向上による町のにぎわいの創出とともに、公共インフラのコスト縮減効果を見越したもの。

 

多重防御、防潮堤、高盛土の道路・鉄道 
防潮堤は、堤高6.2mだったものを7.2mにかさ上げする。防潮堤の仕様は、数十年から百数十年の頻度に発生する津波に対応する。東日本大震災の津波(今次津波と呼ぶ)だと越水してしまうが、多重防御により減衰させるイメージ。既存の防潮堤は大津波によって山側の法尻部(地盤との接合部)などが洗掘されるなどして壊れたが、仮堤防の応急対策が完了。2015年度末までに改良復旧する。 

多重防御の一翼を担う高盛土構造の道路は、県道相馬亘理線を二線堤とする。県道は、移設が決まったJR常磐線の鉄道敷跡などを利用し、海抜4~5mの高さのものを約11㎞築造する。 

JR常磐線の山元町区間は現在不通となり、代行バスが運行している。沿岸部付近に位置し、山下駅舎、坂元駅舎とも壊滅、線路も消失したため、町とJRが覚書を交わし移設される。用地買収が順調に進めば2014年春に着工、2017年春の開通を目指している。

 

駅周辺には商業や拠点施設も集積 


集団移転は新山下駅、新坂元駅と国立宮城病院周辺の3エリア。開発面積は、新山下駅周辺約37.1h、新坂元駅周辺約17.7ha、宮城病院周辺が約8.4ha。住宅関係の整備予定戸数は、宅地分譲約380戸、災害公営住宅600戸(2012年度現在)。各新駅周辺には駅前広場や駐車場を整備し、仙台通勤圏としての利便性の強化を図るとともに、商店の誘致や行政サービス機能(支所など)も集積させ、快適で便利な市街地形成を図る。駅周辺にはこのほか、壊滅した小中学校や交流センター(災害時には避難施設、防災備蓄も)などの公共施設も配置する。 

新山下駅周辺については、災害復興住宅が今年4月に県内最速で18戸が完成。現在50戸が完成し入居も始まっている。住宅は戸建てと2戸1棟タイプのほか、中層住宅も検討している。災害復興住宅の建設は、設計施工の一括発注により、建設のスピードを速める工夫も凝らしている。3m浸水地域は新築不可 集団移転を下支えするのは、町条例で規制する建築制限。山元町に限らず、高さ2m以上の津波に襲われると、一般的な2階建て住宅は全壊するという。逆に2m未満だと半壊や一部損壊で済む。 

この目安を基に建築規制が決められている。 山元町では、主に今次津波の浸水深をもとに3種類の災害危険区域を設定している。浸水深概ね3m超を第1種、浸水深概ね2~3mを第2種、浸水深1~概ね2mを第3種に設定。これを踏まえ、住宅については、第1種区域は住宅新築と増改築を禁止、第2種区域は1.5m以上、第3種は0.5m以上のかさ上げを条件に住宅の建築が可能となる。なお、店舗や農機具倉庫、事務所などの非居住用の建物には建築制限が無い。

 

復興計画策定の体制と復興予算 
町の復興計画は、内外のさまざまな意見を吸い上げてとりまとめた。 

庁内では、町長をトップとし、課長クラスで構成する災害復興本部(計画策定の中心、総合調整)と、各課の班長クラスからなる震災復興検討委員会(計画原案を検討・作成)により復興計画を検討。 

これらを踏まえ、専門家や学識経験者からなる震災復興有識者会議や、住民代表からなる震災復興会議から意見を聞いたほか、パブリックコメントや住民説明会も行った上で、2011年12月に議会承認を受けた。 

復興計画の計画期間は、2011年度から2018年度の8カ年。2013年度までの3カ年は、低下した町機能を回復させる「復旧期」、2013~2016年度を、町本来の姿を取り戻すための「再生期」、2016~2018年度を、活力あるまちづくりに戦略的に取り組む「発展期」として推進する。復興計画は、アクションプログラムの復興整備計画として推進される。 

復興費は、2010年度一般会計予算が約55億円の同町だが、2012年度一般会計最終予算額は約864億円で、2013年度当初予算は約560億円。同年度の最大の歳出は、がれき撤去の約190億円、公営住宅や宅地供給などのハード事業がこれに次ぐ。復興事業の主な財源は復興交付金だが、復興庁との協議により、これまでのところ、概ね要望通りの事業費が確保できているという。 山元町には現在、176人の地元職員に対し、全国から90人以上の派遣職員が応援にきている。県庁から出向している震災復興計画課の本郷和徳課長は、「ピンチをチャンスに変えられるようお手伝いができればと」と抱負を述べた。