企業のBCPを確実に守るデータセンター

 

都心から電車で40分ほどの東京都多摩市に野村総合研究所が昨年11月に竣工させた最新鋭のデータセンター「東京第一データセンター」が稼働している。多摩地域という内陸部の立地性、横揺れ対策の免震装置に加えて縦揺れ対策の制振装置を設置、停電対策が万全であるのはもちろんのこと、著しいコンピュータの性能向上にも対応した独自の建築方式と空調システムも導入している。

海から離れた多摩の丘陵地に立地 
東京第一データセンターは、野村総研として5つ目のデータセンターとなる。同社は1990年以来、データセンター事業で25年余の実績があるが、そんなデータセンターのベテランが、新施設の建設で一番主眼に置いたのが“耐災害性”という。想定災害は、第三者の専門評価機関に依頼して危険要因を分析確認。震災対策をはじめ、土砂災害、地盤災害、噴火による火山灰に対する災害想定まで確認しているという。 

こだわりの第一は立地。用地選定には、東日本大震災前から2年以上の歳月を費やし数百の候補地の中から厳選して決めた。データセンターは倉庫業者が手掛けたものも多く、従来は沿岸部の立地が多く見られたが、事業継続性が強く求められるデータセンターには、東日

本大震災以降、内陸部の立地が見直されている。同地は、東京湾から直線距離で40㎞近くあることや、丘陵地にあることから、津波や洪水といった浸水被害や沿岸部一帯が抱えている液状化の心配が無い。加えて首都直下地震の震源域からも一定の距離があることや地盤の安定性についても配慮した。 



データセンターの顧客には、国内に加えて外資の金融機関も多く、海外から年間5~10回程度、データセンターに訪れるクライアントも少なくないという。このため、都心から30㎞圏内というアクセスにもこだわった。 

被災時の交通面についても考慮した。京王線と小田急線が通るほか、幹線道路も複数、近くを走っている。 

 

直下型地震の縦揺れに回転式制振装置 
耐震対策に対しても余念が無い。地盤は専門機関に依頼して強固な地盤であることを確認。建物の躯体性能は建築基準法で定める1.25倍の仕様で、震度6強から7の揺れに対応しているという。

地震対策で見落とされがちなのが縦揺れへの対策だ。一般的な免震装置では、強い縦揺れを軽減できないことが指摘されている。同社のデータセンターは、横揺れに対しては免震装置、直下型地震で懸念される縦揺れに対しては制振装置を設けた。各コンピュータフロアーの各下層階の柱には、縦揺れを回転エネルギーに変動させて振動を吸収する最新装置「縦揺れ制振ダンバー」を設置した(写真)。 

これにより縦揺れを20~40%程度軽減、免震装置では横揺れを3分の1程度に抑えることができるとしている。建物の安全性評価度であるPML値は5%以下。建物は最高水準度の仕様で設計されている。

国内最大級5万KVAの非常用電源設備 
平常時の電力供給は、東京電力から2系統で受電している。仮に広域での停電が起きたとしても、同時に電力供給が途絶する可能性は極めて低い。

非常用電源設備としては、5000KVAの自家発電機が10基設置可能。重油を燃料とし約60万ℓを常備している。5万KVAの非常用電源設備は国内最大規模という。更に停電発生時には、データセンター全体の電力を一瞬たりとも止めないよう無停電電源装置「UPS」が稼働。UPSが稼働している間に、40秒で自家発電が電源供給約できる体制が築かれている。3日間の自立運転が可能。水冷空調用の水も3日分を確保している。非常用電源対策は、データセンターの生命線とも言えるサーバー冷却用の空調系統の継続稼働に関しても熟慮されている。

 

コンピュータ室と空調設備を2階層に分離した独自の建築・空調システム
本データセンターでは、斬新な建築方式と空調システムからなる「ダブルデッキシステム」が開発され、特許出願もされている。 

東京第一データセンターには、コンピュータを格納するラックが約2500収容できる。ラックには縦方向に1約3.3㎝の空間に46階層46台のサーバーが入り、さらにこのラックを束ねたものが、フロアーごとに並列している。



通常のデータセンターでは、ラックの下部に40~50㎝程度の電気配線スペースが設けられる形だが、同センターでは、この電気配線スペースを思い切って分離独立する2段構成とした。上階がサーバーラックを置くコンピュータ室で、下階が電気配線や空調設備などを備える設備室。共に軒高は4m。サーバーは下階から冷却する。電気設備や空調のメンテナンスは設備階だけで行える。専門スタッフは設備室にのみの出入りのため、セキュリティー対策の向上とともに、不慮のアクシデントも少なくなる。 

昨今のコンピュータの処理能力の向上は著しく、それによる発熱対策がデータセンターの大きなテーマとなっている。こうした事態を受け、旧来のデータセンターでは、1ラック当たり4kWの直接冷却しか行っておらず、ラックの3分の2が無駄になっていたりするという。これに対し、同センターでは、通常サーバーに対しては8~12kW、高品質サーバーに対しては最大30kWの直接冷却が行える。

斬新な空調設備の採用に際しては、節電(エコ)にも工夫を凝らした。取り組み内容は、①空調効率を高めるインバータ方式、②冬季の冷却水熱交換システム(フリークーリング)③、高温度(既存センターより高い14℃)冷却水使用―の3種類。

ネットワークと人の維持も大切 
通信回線は、異なる通信事業者と回線契約できるマルチキャリア対応をはじめ、通信回線の屋内への引込口も複数準備、更に引込口からコンピュータルームへの配管設備も複数系統を用意し、断線リスク対策も行っている。 

データセンターの性能維持という観点では、現場スタッフの質の保持にも気を使っている。顧客となる外資系企業では、キャリアアップによる転職が当たり前のため、データセンターの質の低下を招きかねない。このため同社では、現場スタッフの雇用の安定維持にも配慮しそれを強味にしようとしている。