LPGコージェネで災害時に1カ月自立生活


LIXIL住宅研究所

 

建材・住宅設備機器業界最大手のLIXILグループで、アイフルホームなどのフランチャイズ住宅を手がけるLIXIL住宅研究所は先月、国土強靭化政策としても話題になっている“回復力”を指す言葉を名前に冠したコンセプト住宅「レジリエンス住宅」を発表した。来春発売予定。大震災のような災害時にも1カ月の自給自足の生活を可能にするとともに、平時から家族が健康で快適に暮らせて災害時にも丈夫な身体で臨める住宅がコンセプト。災害時のエネルギー確保は、自立性の高いプロパンガスによるコージェネレーションシステムと太陽光発電の設置が標準仕様。健康な心身をつくるアイデアは、4人の女性専門医による健康医学的な知見を汲み上げ、女性建築家がこれを総合プロデュースしてまとめあげた。

 

同社は、北海道から九州まで全国40の都道府県に3ブランドのフランチャイズ住宅を展開する。直近の年間完工棟数は4700棟(2012年度実績)。10月に発表した「レジリエンス住宅」は、同社が14番目のコンセプトホーム「CH14」として、東京都江東区にオープンさせた。 

レジリエンス住宅のベースになっているのは、同社が過去に手がけてきたスマートハウスと子供に優しい住宅のキッズデザイン。ここに今回考案した先進のアイデアを盛り込んだ。電気は1週間、都市ガスは2カ月不通 いざ、大震災が起きた場合に電気、ガス、水道、下水道等のライフラインが受けるダメージは相当大きい。同社広報・宣伝部によると、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災においては、次のような復旧日数を要したという。電気については、阪神が7日、中越12日、東日本が98日。都市ガスは、阪神84日、中越64日、東日本が57日。水道と下水道はそれ以上に長引く。電気については、津波被害のあった東北は例外にして、津波被害がない場合は1週間程度、ガスも2カ月ぐらい不通になるとしている。 

こうした現実に対し、同社が従来からスマートハウスとしてきた企画住宅においては、4kW程度(60~70万円)のリーズナブルな蓄電池を設けていたが、そうした設備機器で連続運転できるのはわずか3時間ほど。これでは災害時には対応できない。そこで、いかにコストをかけずに実現性があり、ライフラインが途絶える災害に対応するのかを検討した。

 

LPGコージェネは160万で設置可 

同社が導き出したのは、震災後1カ月間自給自足できる家。熱源には、経済性や災害対応力の高さから、プロパンガスによるコージェネレーションシステム(発電と給湯)を主力にすることにした。太陽光発電は、蓄電池が無いと夜間に対応できないし、蓄電池は200万円ほどと高い。

 
都市ガスのコージェネは、都市ガスの供給がストップすると使えない。エネファームは200万円ほどするため、経済性の観点から除外した。これに対し、タンクローリーで配給するバルク貯蔵タンクとガスコージェネは合せて160万円ほどと安価。 

レジリエンス住宅では、住宅で生産するエネルギーと消費エネルギーを相殺ゼロにする省エネ住宅のゼロエネルギー住宅が標準仕様。太陽光発電システムを標準で搭載する。建物の断熱機密性能も東北北部地方並みに高めた仕様としている。

ガスコンロと冷蔵庫で調理も可能明るい部屋でテレビも観られる 


災害時にレジリエンス住宅で想定される暮らし方は、居間に照明が灯り、テレビが観れて情報収集にも事欠かない。その他居間のコンセントがテレビ用以外にもう1カ所使えて、携帯電話の充電などができる。冷蔵庫とガスコンロが使えるため、平時と同じように調理ができ、水やお湯でアルファ米を食べるようなことにもならない。 

バルク式貯蔵タンクの容量は150㎏。100㎏あれば1カ月は余裕に持つとの試算。タンク容量が40%になった場合は、普段からタンクローリーが自動的に駆けつける仕組み。もし、災害が起きても、プロパンガスの配給は1カ月以内に可能と見込んでいる。なお、停電時には、リビングの指定されたコンセントにしか電力供給されず、消費量が限界を超えると遮断される。同社は将来構想として、高価な蓄電池ではなく、蓄電機能を代替する電気自動車の活用を積極的に推進していく考えだ。 

 

家族の健康増進もレジリエンス 
同社では、災害発生時に自立的な生活ができるための支援だけでなく、災害に備え、平時から家族の心身を強くすることも、1つのレジリエンスであると考え、平時におけるレジリエンスな住まいの提案も行っている。 同社がこれまでの住宅づくりでたどりついたのが“キッズデザイン”という考え方。子どもに優しい住宅はみんなに優しい住宅であるとの意。ここに人の健康と快適な暮らしの増進につながる新たな考えに、眼科、皮膚科、小児科、産婦人科の4人の女性医師の知見を取り入れた。 

参画した医師らは、現代人の5人に1人が抱えている睡眠障害を問題視。良眠をもたらす条件を、音、光、湿度の最適化として、それを具体化するあり方を考案した。今回、江東区にオープンしたモデルハウスには、光については、ブルーライトの少ない照明の採用や間接照明の有効活用に着眼し、さらに寝室の明かりを就寝2時間前から徐々に暗くする自動制御システムを設置した。寝室においてはブルーライトを85%もカットできるとしている。 

身体の免疫力を高めるために、家の中をクリーンに保つとして、ウィルスや花粉、PM2.5などの有害物質を室内に持ち込まない方策として、玄関前に手洗い設備も設けた。また、最適な湿度環境を保つために、調湿を行えるデジカントシステムの提案も行っている。

妊婦や高齢者向けの工夫も凝らしている。水回りは妊婦に配慮して広々とした空間を確保。高齢者や車椅子の人も想定して、トイレやお風呂にもゆとりを持たせ、お風呂には手すりも付けた。このほか、車椅子でも家に入れるスロープを設けたり、床は化粧合板の下にクッション材を入れ、衝撃を吸収できるよう配慮した。 リビングの隣には、長方形の居間と直交する部屋を設けた。普段は2間を広々とした一体の空間として使いながら、状況によっては、高齢者の介護ルームとしたり、婦人が自宅で習い事の教室を開けるような多目的性を持たせる考え。子ども部屋についても、1つの部屋を子どもの数に応じて2つに分けられるよう、間仕切りを変えられる柔軟性を持たせた。 

防犯センサーはもちろん、室内外の温度、湿度、防犯を検知するセン風、サーも室内外に設け、家の中に居ながらにして室外の状況を把握して、安全で快適な空間を作り出す。センサーで集めた情報は、モニターやパソコンで確認でき、室内各所に配置したスピーカーで知らせたりする。停電時や震災時には、独自のコンピューターシステムで、センサーで検知した客観データを踏まえて、望ましい行動を促すアドバイスを行ったりすることも提案している。

耐震性は制震工法をラインアップ 
耐震性の確保に際しては、国の住宅性能評価制度の耐震等級3を有する建物に制震工法を加えたものを採用。大地震が繰り返し起きても大丈夫という。制震工法は、建物の壁パネルなどの構造体に制震テープを面的に貼り付けて、建物の粘り強さを出す耐震工法。これを付けると建物の横揺れは2分の1になるという。 
同社ではこのほか、玄関付近に防災備蓄品を置いたり、外構部に雨水を貯めて非常時に使う水板の設置も提案したりしている。